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駐屯地司令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/25 05:57 UTC 版)

駐屯地司令（ちゅうとんちしれい）は、陸上自衛隊の駐屯地に置かれる役職である。分屯地に置かれるものは分屯地司令（ぶんとんちしれい）と呼ばれる。また、航空自衛隊の基地・分屯基地においては基地司令・分屯基地司令（きちしれい・ぶんとんきちしれい）と呼称する。なお、海上自衛隊にはこれらに相当する役職は置かれていない。（類似の職名に「基地隊司令」や「基地業務隊司令」などがあるが、これらは当該部隊の部隊指揮官であり、駐屯地司令・基地司令とは異なる）。すべての駐屯地司令・基地司令は部隊長との兼任であり、専任の司令は存在しない。

脚注

注釈

^ 陸上総隊司令部が朝霞駐屯地に編成された後も朝霞駐屯地司令は東部方面総監部幕僚長が担任。
^ 陸将が常時駐屯地司令を務めるのは、目黒駐屯地（教育訓練研究本部長）、十条駐屯地（補給統制本部長）、霞ヶ浦駐屯地（関東補給処長）、富士駐屯地（富士学校長）の4つである。
^ ^a ^b 北部方面隊の沿岸監視隊長や中部方面隊の富山・鯖江・和歌山及び徳島駐屯地（旧高知駐屯地第2営舎地区）の施設隊（中隊）長など。分屯地司令の場合は3佐（沖縄県の第15高射特科連隊から分派される各高射特科中隊長が該当）
^ 過去に指定階級が1佐の団長と将補の学校長が所在する駐屯地において1佐である団長が駐屯地司令職務を兼務していた事例が確認
^ 下記の海外派遣の絡みもあり、宇都宮駐屯地では1佐の中央即応連隊長が最上位階級となるが、2佐の東部方面特科連隊第2大隊長が駐屯地司令を務める。
^ この逆の事例もあり、また大抵は古くから編成を完結し駐屯地に所在していた連隊を司令職務部隊として指定し、方面等直轄部隊である群や隊はその後に増強されて編成した等の事情・事例等がある。
^ ただし過去には司令職務担当部隊が他の駐屯地に移駐する場合に、次の司令職務担当部隊が移駐するまでの間当該駐屯地業務隊長が数週間若しくは数ヶ月ほど駐屯地司令を兼務していた場合もあり、駐屯地業務隊の他は1個中隊規模しか駐屯していなかったために駐屯地業務隊長が駐屯地司令職を兼務していた。また、駐屯地司令たる部隊長が海外派遣部隊長や病気療養等で不在する場合に限り駐屯地業務隊長が駐屯地司令職務代理を任ずる場合が存在する。
^ 執務場所も駐屯地本部（司令職務部隊本部）隊舎ではなく当該部隊の本部が置かれている隊舎に所在する当該部隊長室が執務場所及び司令室となるうえ、司令職務室等の総務的な業務も当該部隊の1科等に置かれて司令職務を支援する。
^ ただし、1個連隊（群・隊）が基幹部隊の場合は駐屯地司令職は方面直轄部隊である駐屯地業務隊長がその任を兼務する（例外処置・業務隊長と副連隊長（副隊長）とでは業務隊長が名簿上の序列の上位であるため）が、本来駐屯地司令を受け持つ部隊の指揮は職務代行を命ぜられた副連隊長が指揮を行う。（第3普通科連隊長がイラク復興支援群長として派遣された際に名寄駐屯地は3連隊と偵察隊の指揮官が不在となったため、3連隊長の職務代行は副連隊長・第2偵察隊長の職務代行は副隊長等が兼務し、駐屯地司令職は留守を預かる第4高射特科群長が兼務していた）。ただし、希であるが駐屯地業務隊長よりも副連隊長が名簿上の上級者である場合は副連隊長が駐屯地司令職務代行として勤務する場合もあるが、そういった事例は非常に希である。さらに駐屯地司令職務担任部隊長が演習等で不在間、駐屯地当直司令交代に伴う業務引き継ぎなどの軽微な報告に関係する承認等は、司令職務を補佐する司令職務室長（小規模部隊は次席の副長等が兼務）や駐屯地業務隊長が代行をする場合もあり、災害派遣等においても司令不在間は留守を預かる司令職務担任部隊の副隊長・駐屯地業務隊長・駐屯地当直司令や場合によっては所在部隊長等がその任を代行する事例はある。無論災害派遣等の急を要する場合は承認等は全て事後承認で行われる場合がある。
^ 白台座に帽章
^ ただし駐屯地司令職兼務の待遇であり、2佐のまま退任後は異動先の部隊で業務車3号の配当及び乗車する車両には車両標識が提示される事は基本的になく、車両標識が仮にあったとしても帽章でなく異動先における役職名のみの標識である。