公衆交換電話網の電話番号計画の歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 20:09 UTC 版)
「日本の電話番号計画」の記事における「公衆交換電話網の電話番号計画の歴史」の解説
電話加入区域・単位料金区域 (Message Area、MA) ・電気通信事業者への指定を決める電話番号計画は、従来NTTグループの地域系会社(NTT東日本・西日本)によって決められていたが、新規事業者が増えてきた事により、1995年(平成7年)4月1日に管理が総務省に移管された。 電話交換機の進歩にともなって柔軟な電話番号計画が可能となり、電話番号の有効利用とあわせて、多様な利用による電気通信サービスが提供されるようになった。 手動交換機の時代には、交換手が接続を行うために必要な番号として指定された。 ステップ・バイ・ステップ交換機の時代には、直接接続操作を行うためのルーティングに都合の良いように地理的に指定された。その名残が現在も地理的番号の指定の原則に残っている。 クロスバー交換機の時代には、船舶電話・自動車電話などの移動体通信が開始された。初期には、端末の移動に追随するために、市外局番もしくは所在地番号を発信者が予測してダイヤルするものであった。違った地域に居た場合には、トーキーで所在地番号が通知されて、再ダイヤルが必要なものであった。 電子交換機の時代には、新電電の参入への対応、移動体通信の所在地番号廃止による逼迫対策が行われた。また、着信課金電話番号(フリーダイヤル)・発信者付加課金電話番号(ダイヤルQ2 )などの特殊課金、発信者番号表示(ナンバーディスプレイ)・多機能転送電話(ボイスワープ)などの高機能サービスが提供されるようになった。 デジタル交換機の時代には、ISDNが開始されてサブアドレスが使用可能となった。また、中継事業者優先接続(マイライン)・番号ポータビリティなど、競争中立のための運用も開始された。 Fixed Mobile Convergenceに対応した、指定が求められている。
※この「公衆交換電話網の電話番号計画の歴史」の解説は、「日本の電話番号計画」の解説の一部です。
「公衆交換電話網の電話番号計画の歴史」を含む「日本の電話番号計画」の記事については、「日本の電話番号計画」の概要を参照ください。
- 公衆交換電話網の電話番号計画の歴史のページへのリンク