公私混同報道と都知事辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 09:34 UTC 版)
「舛添要一」の記事における「公私混同報道と都知事辞職」の解説
東京都は2016年3月、舛添の2015年度における海外出張費が、総額5700万円と発表した。同年5月に週刊文春などのメディアによって、公用車問題や政治資金家族旅行問題を報道。政治資金家族旅行問題を筆頭に舛添問題が注目され、批判が続くことになった。 2016年6月1日から東京都議会が開かれた際にも、舛添知事は都議会議員から批判され始める。共産党は偽証に刑事罰を規定した百条委員会の設置を求めたが、東京都総務局長は「地方自治法の第百条に照らし合わせてみても、参院議員時代の問題は地方公共団体の事務に直接的にかかわることではないから、百条委員会にはなじみにくいものと認識しています」と答弁し、都知事就任前の舛添の政治資金問題に関する百条委員会の法的問題が浮上した。 6月7日に一連の問題について第三者と称して弁護士2人による調査が発表され、一部支出については不適切としたが、そうした不適切支出についても「違法とは言えない」と説明した。舛添は政治資金の返金等の対応姿勢を示しつつ知事職に居続けようとしたが、批判は続いた。 6月13日の都議会総務委員会での集中審議での説明はなく、6月14日に都議会で都知事不信任決議案が提出された。舛添は最後には「不信任案が可決されたら辞職か解散しかない。リオ五輪・パラリンピックを前に選挙を行うことは公益にそぐわない。進退については9月に開かれる次の都議会定例会まで少しの猶予をいただきたい。全ての給与をご辞退し、全身全霊、都民のために働きたい」と述べ、リオ五輪の閉会式に出席したいがために知事の椅子にしがみつく姿勢を見せた。しかし、舛添が詳細な説明を拒否し続けたことや舛添を擁護し続けると翌7月に実施される第24回参議院議員通常選挙に影響が出ることも懸念されたため、野党だけでなく知事与党の公明党・自民党も賛成に回ることになった。都知事不信任案可決が確実視された段階を受けて、都議会最終日の6月15日に知事辞職願を提出。知事辞職願は都議会で受理され、6月21日付で都知事を辞職した。
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