公益通報の懲戒解雇事由該当性とは? わかりやすく解説

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公益通報の懲戒解雇事由該当性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/12 14:37 UTC 版)

日本ボクシングコミッション事件」の記事における「公益通報の懲戒解雇事由該当性」の解説

2012年2月3日公益通報調査会では、軽率な行為としてA1に強く反省促しつつ、虚偽告訴相当するとはいえず、また必ずしもA1が故意JBC混乱狙ったものとは認められず、あくまでJBCガバナンス慮って行ったものと判断されている。 「そもそも2011年9月29日付]公益通報及び[同年11月7日付]公益通報いずれもいわゆる内部通報であるところ、平成23年5月31日B5らがマスコミに対して行った、『原告、B14ら4名の飲食1万7180円を被告経費として処理した行為背任罪に当たる。』旨の外部公益通報[略]においてさえ、何ら被告事務所内の風紀乱れ被告損害について問題にされていないのであるから、[9月29日付]公益通報や[11月7日付]公益通報のような内部通報によって被告事務所内の風紀乱れ、又は被告損害生じたとは考え難いのであり、本件証拠によっても、A1によるこれらの公益通報によって被告風紀乱れ損害生じたことをうかがわせる事情認められない。」 そもそもこれらの公益通報自体JBC主張する懲戒解雇事由該当するとはいえない以上、これらの公益通報協力しただけの安河内について懲戒解雇事由認められないことは明らかである。 「被告ガバナンスについては、本件調査報告書においても被告組織及び内部統制改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず[略]、本件降格処分以降解雇権限持たないB4及びB5正当な理由もなくA3を解雇したり[略]、経理内規に従って処理すべき試合放送承認料やテレビ局中継承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態頻発したりし[略]、また、本部事務局では、B4事務局長になって以降事務局全体ミーティングが行われなくなりB4は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示何をすればよいか、業務報告を誰にすればよいか明確でない態となっており[略]、さらに、指定暴力団員観戦等、被告対外的な対応にも問題生じていたことがうかがわれる[略]。」 降格処分以降の上のような状況や、安河内本部事務局在任中にJBC組織体制改革反社会的勢力排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「JBCガバナンス機能喪失しており、これを正すにはB1現状認識してもらう必要がある」と考えB1その現状認識してもらうため、客観的な資料集め、A1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内JBC組織弱体化内部秩序壊乱およびガバナンス崩壊意図してA1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできないこのようにJBC主張する懲戒解雇事由はいずれ認めることはできないから、仮に手続違法とまではいえないとして懲戒解雇処分無効である。

※この「公益通報の懲戒解雇事由該当性」の解説は、「日本ボクシングコミッション事件」の解説の一部です。
「公益通報の懲戒解雇事由該当性」を含む「日本ボクシングコミッション事件」の記事については、「日本ボクシングコミッション事件」の概要を参照ください。

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