公的な記者会見
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/08 09:25 UTC 版)
日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催することである。 日本新聞協会は、その理由を、「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」と、歴史的な経緯があること、公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いていることを説明している。 1998年、TBS『総理と語る』では当初同局が当時アメリカ大統領のビル・クリントンとのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『筑紫哲也 NEWS23』で筑紫哲也が当時首相の小渕恵三に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった。 2007年9月10日、日本相撲協会は、日本福祉大学客員教授の杉山邦博に対し、当時横綱の朝青龍に関するテレビでの発言が協会批判にあたるとして協会発行の取材証を返還させた。これに対し、杉山が会友として所属している東京相撲記者クラブ側は「批判する相手の取材証を取り上げるのは暴挙」と反発している。日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場を取っている。公的機関や民間の団体、個人が主催する会見に、記者クラブ所属記者が多数参加することも多くある。日本弁護士連合会が弁護士会館で開く記者会見に司法記者クラブの所属記者が参加したり、犯罪容疑者の弁護人が事務所で開く記者会見に警察の記者クラブ所属記者が参加したりなどである。ただし下記のような例をもとに「各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を、事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある」と主張する意見もある。
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