全逓との対立と組織拡大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/22 13:45 UTC 版)
「全日本郵政労働組合」の記事における「全逓との対立と組織拡大」の解説
全郵政は郵政省の協力・庇護の下組織拡大を行い、熱烈な全逓脱退の勧誘などを行った。全逓も全郵政に対する組織妨害を行い、両者の対立は熾烈を極める。時にそれは暴力沙汰にまで及びんで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。だがそれでも両者の対立は続き、職場の内外でプロパガンダ、非難、組織動員など対立抗争が続いた。 当初は一部の管理職からも疑念的な扱いを受けつつ、新採用職員を中心に組織を拡大し、結成当初は2万2000人だったのが、2002年には約9万人に迫るなどと、もう少しで10万人を視野に入れるところまで到達したが、その後は新採用数の抑制、それにJPU（全逓から改称）の巻き返しもあり、統合までの数年は微減状態であった。 この間、1973年に国際郵便電信電話労連（PTTI）に加盟。また労働戦線の再編に伴い、同盟や総評（全逓が加盟するナショナルセンター）が解散して連合となった1989年には、全郵政は全逓と共に連合に加盟している。
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