保護規制と繁栄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 14:40 UTC 版)
1894年に日本最古と言われる商業組合である片町組合が金沢市で結成された。それから1932年の商業組合法で小売商の自治組織の法的基盤が確立され、1937年に旧百貨店法で百貨店の開業や支店等の設置、売り場面積の拡張、出張販売などを許可制とし、1938年に酒類販売免許制を導入し、1940年代に小売業の転廃業と免許制・距離制限が実施された。 人口増加とともに発展していった商店街は、太平洋戦争によって一度は焼け野原となった地域が多かったものの、戦後の復興とともに再び発展していった。GHQが独占禁止法で十分として百貨店法を廃止するも、主権回復後の1955年に旧百貨店法に休日規定等を加えた新百貨店法（後に大規模小売店舗法）を復活する形で成立。1956年に自営業者からなる中小企業政治連盟（中政連）が結成。1957年に中小組合にカルテルを認める等の中小企業団体法が成立。1959年に大企業だけでなく、購買会や生活協同組合の事業に対しても、行政による制限が可能とする小売商業調整特別措置法が成立。1962年に商店街のメンバーが結成した組合に法人格を与える商店街振興組合法が成立し、政府が必要と認めた場合に補助金が交付されることが明記された。 このような保護規制のもとで商店街は繁栄していった。
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