他図書館との連携
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/08 07:44 UTC 版)
「アジア経済研究所図書館」の記事における「他図書館との連携」の解説
本図書館でも貸し出しは、職員と研究会参加者のみに限定されている。そのため、一般利用者は直接借り出す事が出来ない。しかし、他の専門図書館、大学図書館などとの間で、蔵書の相互貸し出しが行われている。そのため、大学生であれば所属大学の図書館を通して、貸し出しを受ける事も可能である。 アジア経済研究所がジェトロと合併したため、本図書館もジェトロのビジネスライブラリーとの連携が図られている。合併から独立行政法人化までの一時期は、組織上、本図書館は研究所から切り離され、ジェトロの一部となっていた。ビジネスライブラリーは、アジ研図書館長の下に置かれた。しかし、これは実態とかけ離れているとされ、独法化した2003年10月以降は名実ともアジ研の一部に復帰した。 また、アジ研自体が都心を離れ、図書館の利用者も激減してしまった。それへの対応として、赤坂のジェトロ本部にあるビジネスライブラリーの一角にテレビ電話を設けて、アジ研図書館サテライトを開設している。ただし、図書館の性質や機能から見て、ジェトロビジネスライブラリーとの実質的な協力は、あまり成果を上げていない。 むしろ、アジ研図書館に最も近い機能を持つのは、国立国会図書館関西館にあるアジア資料室である。特に貴重書や特殊資料の電子化など、膨大なコストがかかる事業においては相互協力が不可欠である。アジ研図書館は研究所と併設しており、研究員の海外出張や在外研究において資料収集を行わせる事もある。そのため、国会図書館に比べて、海外資料の収集能力が高い。一方で、アジ研図書館は、ジェトロの統合の影響もあり、旧植民地・満鉄関係資料などの歴史価値の高い資料の活用が難しく、予算申請も難しいとの問題を抱えている。そのため、両者の間で役割分担を行う意義は高いと思われる。
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