争議と解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/08 15:58 UTC 版)
所長の高村は新会社設立を発表するが、同年2月5日の時点で不成立であり、同月8日までに1,000円（当時）を調達するということであったが、150円しか調達できず、給料は支払われなかった。同月10日、争議状態に突入、従業員側の代表に撮影技師の柾木四平、現像部主任の木全俊策が選ばれた。この時点で従業員256名（うち女性48名）、争議参加者は228名（うち女性41名）であった。柾木・木全は名古屋の小林祐蔵（小林キネマ商会）等、外部の債権者等とも交渉を行った。同月12日には、嵐寛寿郎プロダクションからエキストラの発注があり、俳優60名を日当1円50銭で雇い入れた。東京の岩岡商会（岩岡巽）が製作する『乃木将軍』へのスタッフ参加の要請があり、同月13日・14日の両日、60名が撮影に従事し、その受注金額から80銭が分配された。 同年4月、従業員代表が俳優の豊島龍平および片山伸二、スタッフの饗庭寅蔵の3人に代り、大阪の堀川興業を含めて交渉に入ったが、同月6日、新京阪電車四条大宮停留所（現在の阪急電鉄京都本線大宮駅）で高村所長の代理と称する正木長四郎と会見、解散手当金1,000円（当時）を調達したのでこれを支給したいとのことであったが、従業員側は所長と直接の交渉を主張、同月9日、京都駅前ステーションホテル（現在のステーションホテル京都）で所長と同様の趣旨の会見を行い、同日16時に全従業員が撮影所に召集され、約60人が集合、解散を言い渡された。翌10日、従業員59名に対し、解散手当金として16円50銭（対象者43名）、7円（同9名）、4円（同7名）がそれぞれが支給され、同社は同日、正式に解散した。
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