久美子社長の復帰
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平成26年12月期業績について2度の業績下方修正を経て4年ぶりの営業赤字に転落する事態となったことを受け、2015年1月28日の取締役会で、久美子の社長復帰・勝久の会長専任を決定する。取締役7人のうち4人が賛成、勝久及び長男勝之専務を含む3人が反対という僅差で可決されたと報じられた。 取締役会の翌日の1月29日に、勝久が3月の株主総会で自身を含む新たな取締役の選任を求める株主提案を提出するが、2月13日の取締役会で会社としてこの株主提案に反対する決議を可決。逆に久美子(会社側)が勝久を「当社経営を再度混乱かつ不透明にさせ、当社の企業価値・株主利益を毀損するものである」として、3月の株主総会で勝久を含まない新たな取締役を選任する会社提案を株主総会に提出することを決定した。 この後は、創業者一族同士による委任状争奪戦に発展し、同族経営の上場企業として異例の経営対立を生むこととなり、「お家騒動」「公開親子喧嘩」などと報じられた。大塚家具の筆頭株主は勝久ではあるものの、第2位の大株主である「株式会社ききょう企画」(1985年9月に設立された大塚家資産保有会社である。同社の株式は、勝久の5人の子供が18パーセントずつ、勝久の妻が10パーセント、それぞれ保有している。)では、長男の大塚勝之取締役、勝久の妻である大塚千代子監査役が解任されるとともに、次男の大塚雅之、次女が取締役に、三女が監査役に就任している。 委任状を巡って3月14日までに、大株主で米国の投資ファンドであるブランデス・インベストメント・パートナーズと、議決権行使助言大手であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)およびグラス・ルイスが会社提案(社長側)に賛成する意見を表明する一方で、業界団体である家具経済同友会と、取引先であるフランスベッドが会長側の支持を表明していた。また社員株主によって構成される従業員持株会は、各社員の判断に委ねる自由投票とする方針も明らかとしていた。 3月27日開催された定時株主総会に200人が出席。3時間余りにわたって開催され、16万5340個の議決権行使に対し、会社提案への賛成票が61%と過半を占め、勝久会長が提案した自身の社長復帰と久美子社長の退任を要求する提案は否決された。総会後久美子社長が記者会見を開き、「総会後はノーサイド。全員が心をひとつにして、信頼回復に努めていきたい」と決意を表明した。総会後大塚家具は勝久会長が27日の株主総会終結時をもって取締役を任期満了により退任したと発表した。
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