主要株主の推移

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主要株主の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 16:23 UTC 版)

「アジア航測」の記事における「主要株主の推移」の解説

かつては三井物産の持分法適用会社（関連会社）であったが、2004年11月にアジア航測が実施した自己株式公開買い付けに応じ、保有する普通株式すべて（議決権ベース33.68%：筆頭株主）を売却、同年12月にその異動を完了した。その後、一時はトライアイズが筆頭株主となるが、2007年9月にトライアイズが保有する同社株式を全て日本アジアホールディングズに売却。さらに、2008年5月には、国際航業ホールディングスが日本アジアホールディングスから株式譲渡を受け、同社が筆頭株主となった。また同年4月、国際航業ホールディングスは経営統合の申し入れを行ったが、アジア航測は「経営統合の提案を一方的に公表するなど信頼関係を醸成しようという姿勢が見られない」「経営統合により企業価値が向上すると判断するのは難しい」などとして、同提案を拒否している。その後も両社の協業につき協議が行われたが、「国土情報サービスの実現に向けた検討」のみにとどまった。 2008年10月に、アジア航測の第2位株主（12.52%）であったアイディーユー（IDU、現・日本アセットマーケティング）が計画した第三者割当増資について、国際航業ホールディングスが応じてIDUの筆頭株主になり、アジア航測に対する影響も強めようとしたが、増資実施直前になり前提条件不成就を理由として、国際航業ホールディングスは引受を中止している。2009年4月、アジア航測はアイディーユーとの資本提携を解消し、ロケーションビューをアイディーユーの完全子会社に、ロケーションビューが所有していたアジア航測の全株式を売却した。 2009年8月には日本国土開発との資本業務提携を発表している。 2011年6月、以前より約3.3％の株式を保有する株主であった復建調査設計に対し、第三者割当増資を実施。復建調査設計は約21.1％の株式を保有する第2位の株主となった。さらに2012年3月、復建調査設計は株式を追加取得し、国際航業ホールディングスを抜いて筆頭株主となった。2013年12月11日、第4位株主（4.0%）であった西日本旅客鉄道（JR西日本）が国際航業ホールディングスの保有する株式の全部を約15億円で取得し、筆頭株主となると同時に、業務提携契約を締結した。