中山成彬による論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 02:51 UTC 版)
「全国学力・学習状況調査」の記事における「中山成彬による論」の解説
学力調査復活当時の文部科学大臣中山成彬は、2008年に本調査の意義について「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから」と述べ、その証明が完了した以上、調査の役割は終わったとも述べた。 これに対し、朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力調査の点数が共に高かった例（秋田県）や、組織率と学力調査の点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行き過ぎた組合活動があったことを認めた上で「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。（関連があると）一概には言えない」との省としての見解を示した。 これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くてもイデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した[要出典]。
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