不祥事と事業縮小
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 05:53 UTC 版)
不祥事は以下に列挙するとおり、アメリカで経営状況が悪くなった時期に集中している。 2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、コンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っているとされた。 2009年6月、銀行法第26条第1項に基づき、シティバンク銀行に対しての2回目の業務停止命令が出された。法令等遵守態勢の問題、経営管理態勢、内部管理態勢の問題、内部監査の問題が金融庁によって指摘された。 2011年12月、銀行法第26条第１項に基づき、シティバンク銀行に対して3回目の業務停止命令が出された。顧客に対する不適切な勧誘や不適切な投資商品の販売等、多数の法令違反等が認められたとして、顧客保護等管理態勢の問題が金融庁によって指摘された。また、経営管理態勢の問題、システムリスク管理態勢の問題が指摘された。 2011年12月、多数の法令違反があるとして、シティグループ証券株式会社に対して金融商品取引法第51条、第52条第１項第６号及び第９号の規定に基づき業務停止命令が出された。 個人向け業務は消費者金融から2008年に全面撤退したほか、銀行、クレジットカード、トラベラーズ・チェック、証券などから、2015年までに他社に売却や事業譲渡によって順次撤退した。
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