三条市長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 23:44 UTC 版)
三条市長就任後は災害復旧助成事業や堤防の嵩上げを推進し、平成23年7月新潟・福島豪雨では約175億円の被害が生じたが、2004年7月の豪雨で生じた被害額254億円を下回った。 2016年10月16日に行われた新潟県知事選挙において、告示前にブログに「来る県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と書いたことが、公職選挙法違反（事前運動）にあたるとする市内の女性3名の告発を受け、新潟県警察が書類送検したものの、2017年3月23日付で新潟地検により起訴猶予処分とされた。市長は「不起訴という結果は十分想定していたが、行政の執行者として今まで以上に遵法意識を持ち、市政運営に当たる」としたうえで、「告発された場合は法律に基づき自動的に送検されることから、通常であればその手続過程の中で公表されることはない」とし、「書類送検が私自身も知ることなく公になったことは、その経緯を捉えると、言わば印象操作にも通ずる」とコメントした。その後、市内の女性3名により、新潟検察審査会に不服申し立てがなされたが、2017年9月に不起訴相当との議決がなされた。 2015年11月25日、国定の妻は、元市長の高橋一夫から、住宅が建つ65坪弱の土地を贈与により譲り受けた。木造2階建て、床面積52坪ほどの建物は新築年月日が不詳とされ、登記もされていなかったため、2016年4月、国定の妻を名義人とする所有権の保存登記が行われた。国定は妻と同居していることから、メディアが詳細を問い合わせすると、国定は市役所の秘書を通じ「答える必要はない」と述べた。 2020年6月8日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の7月の給与95万4千円を40万円減額して55万4千円とすると発表した。
※この「三条市長」の解説は、「国定勇人」の解説の一部です。
「三条市長」を含む「国定勇人」の記事については、「国定勇人」の概要を参照ください。
- 三条市長のページへのリンク
