ワクチンの公費助成に関する国会での発言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:46 UTC 版)
「三原じゅん子」の記事における「ワクチンの公費助成に関する国会での発言」の解説
2010年10月21日、厚生労働委員会でワクチンの公費助成をめぐり、以下の発言をした。 そもそも私が患いました子宮頸がんという病気は、毎年一万五千人の方が発症し、約三千五百人もの女性が命を落としているというのが現状でございます。また、発症する女性の若年齢化も問題となっております。（中略）子宮頸がんワクチンの公費助成を実施あるいは実施を予定している市区町村は（中略）まだ七％程度しかありません。ということは、経済的な格差がワクチン接種の有無に直結しかねないということです。（中略）私は一貫して、経済的な格差が健康格差を生んではならない、ワクチンを接種したいと思った方が経済的な負担があるがゆえに接種できないというような状況はつくるべきではないと考えておりました。 — 2010年10月21日、第176回国会、厚生労働委員会 積極的な国の推奨により子宮頸がんワクチン接種を受けた少女らに、副反応と疑われる重篤な障害が起こり、社会問題となったが、こうした被害者の救済に関し、厚生労働委員会で以下の発言をした。 ワクチンには一定の確率で副反応が起きることが分かっております。まれに重い副反応が出るケースも否定できません。そうした場合公費助成という施策を打ち出し、国として接種を推進していこうという際には、副反応が生じた場合における不安を軽減する施策を併せて打つことも重要になってきます。 — 2010年10月21日、第176回国会、厚生労働委員会 子宮頸がん副反応問題の根本、これは我が国の健康被害救済制度の不十分さにあると考えております。（中略）ワクチンとの因果関係を厳密にしてグレーゾーンにいる人々を救済しないのではなくて、わたくし、何度もこの委員会で言っておりますけれども、疑わしきは被害者の利益といった考えで幅広く補償を行う必要があるのではないかと考えております。日本のような救済の間口が狭い仕組みでは、今回のように個別の事案がもととなって国のワクチンプログラム全体が止まってしまうというような新たな問題を引き起こしているではないかなと、こんなふうに思っているところであります。 — 2014年5月15日、第177回国会、厚生労働委員会
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