ワイタンギ審判所への申し立て
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/03 11:44 UTC 版)
「モリオリ人」の記事における「ワイタンギ審判所への申し立て」の解説
1980年後半には、モリオリの子孫の何人かがワイタンギ審判所を通じてニュージーランド政府に対して申し立てを行った。審判所は、ワイタンギ条約が締結された1840年以降の期間における国王の作為または不作為に関連してマオリが申し立てた主張について勧告を行う任務を負っている。このような主張は、審判所が、2つの先住民グループの主張を争うか否かを選択しなければならなかった初めてのものである。主張の主な焦点は、1842年の英国による島々の併合、モリオリ人が奴隷状態に置かれているとの報告に対して政府が何の行動も起こさなかったこと、そして1870年に国の土地裁判所により島の97%がンガーティ・ムトゥンガ族に与えられたことであった。 1992年、モリオリ側の主張が認められている間、シーロード漁業協定によってニュージーランドの漁業権の三分の一はマオリに譲渡されたが、その後の条約による漁業権の主張は妨げられた。この背景には、マオリ、モリオリ、チャタム諸島のパケハ（白人）の人々が漁業権を求めて競い合い、国際的および本土的な利益を排除するために協力していることがある。したがって、チャタム諸島の所有権に関する部族民の評決の結果、モリオリがシーロード協定で割り当てられた漁業権の一部を獲得する能力が向上すると考えられた。モリオリ側の主張は、1994年5月から1996年3月にかけて審理され、判決はモリオリ側の主張を強く支持した。これにより、2017年に国王とモリオリとの間で1800万ドルの取引が成立した。
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