リンクに関する対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/05 14:51 UTC 版)
リンクに関して法的な強制力はないが、サイトによって様々な指定がなされている場合がある。また、リンクに関する個人の主張や考えも様々である。 東京電力ホールディングス 無断リンクの禁止。サイトにリンクを設定する場合、氏名、電話番号、メールアドレス、リンク元のサイトのURL、リンクを設定したURL、リンク開始日を事前に連絡する必要がある。 三重県いなべ市 トップページへのリンクを原則自由とする一方、公序良俗に反するサイト等からのリンクは認めないと規定している。 愛・地球博 開催前の2003年頃は、悪影響のあるサイトに加えて商用サイトや個人サイトからのリンクを断るなど、様々な制限が付いていたが、翌2004年には撤廃された。 衆議院 リンクはトップページのみという、いわゆるディープリンクの禁止。 文化庁 リンクは原則的に自由。ただし、リンク方法は「文化庁ホームページへのリンクであることを明記」、「文化庁ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定の禁止」、「リンクは必ず新しいウィンドウが開かれるような設定で」との条件をつけている。 特許庁 リンクは原則的に自由。「利用者が特許庁ホームページへリンクしていると認識できるように、リンク元にその旨を明記するなどの処置をしていただきますようお願いします。ただし、有料サイトや入場を制限しているサイト(会員制等)からリンクを行う場合は、利用者に対し当ホームページが有料または特定の登録者しか利用できない等の誤解を与える可能性があることからご遠慮願います。」というお願いを添えている。 慶應義塾大学 リンクは自由。ただし画像などの直リンクは禁止。 著作権法学会 リンクは原則的に自由。「リンクする側のページのフレームの中にリンクされる側のページを表示させる等、閲覧者をして制作著作の主体等につき誤認混同を生じせしむるなどの違法性ある態様でない限り、ご自由になさっていただいて結構です。」と表記している。 日本赤十字社 リンクを希望する場合はWebサイトで示されている「リンク連絡書」に記入した上で日本赤十字社の広報室に送付する必要があるとしている。また、リンクの掲載期間は最長で1年間とされている。 山形浩生のように、むしろ、いちいち断りを入れられることを嫌っている場合もある。
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