株式会社プロネクサス
プロネクサス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/05 15:48 UTC 版)
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プロネクサスが入居する汐留ビルディング
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒105-0022 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング 5階 北緯35度39分24.9秒 東経139度45分34.2秒 / 北緯35.656917度 東経139.759500度座標: 北緯35度39分24.9秒 東経139度45分34.2秒 / 北緯35.656917度 東経139.759500度 |
| 設立 | 1947年（昭和22年）5月1日 |
| 業種 | その他製品 |
| 法人番号 | 6010401064793 |
| 事業内容 | 決算書類・法定書類・IR関連書類等の制作、印刷および販売 他 |
| 代表者 | 上野剛史（代表取締役社長） |
| 資本金 | 30億5865万1000円 （2022年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 2771万6688株 （2022年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 連結: 261億4184万8000円 単独: 244億4951万8000円 （2022年3月期）[1] |
| 営業利益 | 連結: 24億8287万0000円 単独: 18億9271万7000円 （2022年3月期）[1] |
| 経常利益 | 連結: 26億2356万7000円 単独: 25億9462万9000円 （2022年3月期）[1] |
| 純利益 | 連結: 17億6851万5000円 単独: 19億3077万5000円 （2022年3月期）[1] |
| 純資産 | 連結: 234億2056万8000円 単独: 213億6830万8000円 （2022年3月31日現在）[1] |
| 総資産 | 連結: 355億5978万5000円 単独: 274億5383万5000円 （2022年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 連結: 1,440人 単独: 850人 （2022年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[1] |
| 主要株主 | 上野守生 24.97% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.88% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 5.91% 上野誠子 5.53% プロネクサス社員持株会 4.16% 上野吉生 3.12% 上野剛史 2.88% 峯戸松明子 2.86% 岡田達也 2.21% 上野大介 1.82% （2022年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | （株）アスプコミュニケーションズ 100.0% 日本財務翻訳株式会社（株） 100.0% 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 100.0% 他 |
| 外部リンク | https://www.pronexus.co.jp/ |
| 特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。 | |
株式会社プロネクサス（英: PRONEXUS INC.[2]）は、東京都港区に本社を置く情報加工サービスを専門に行う企業。旧社名は亜細亜証券印刷株式会社。
ディスクロージャーやIR資料作成のワンストップサービスを主な事業とする実務支援サービスを展開している。また、独自に収集された非上場企業を含む企業財務情報をデータベース化した有料企業情報提供サービスである「eol」も提供する。
沿革
- 1947年（昭和22年）5月 - 株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を東京都中央区に設立。
- 1952年（昭和27年）5月 - 本社工場を東京都港区に移転。
- 1985年（昭和60年）12月 - 本社・本社工場を東京都港区虎ノ門1-25-7に移転。
- 1994年（平成6年）7月 - 株式を日本証券業協会に店頭登録。
- 1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所2部に上場。
- 2004年（平成16年）9月 - 東京証券取引所1部に指定。
- 2006年（平成18年）10月 - 現商号に変更。
- 2008年（平成20年）
- 2010年（平成22年）
- 6月 - 上野剛史が代表取締役社長に就任。
- 12月 - 創業80周年。
- 2011年（平成23年）6月 - 中期経営計画2011発表
- 2013年（平成25年）
- 1月 - 日立ハイテクノロジーズの企業情報データベース「NEXT有報革命」を継承。統合版データベース「eolDB」提供開始。
- 4月 - 英文IR体制強化のため、日本財務翻訳株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）。
- 11月 - Web関連事業強化のため、株式会社ミツエーリンクスの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。
- 12月 - 金融庁の電子開示システム「次世代EDINET」に対応した開示業務支援システム「新PRONEXUS WORKS」稼働。
- 2014年（平成26年）8月 - 日系企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を推進する、プロネクサス台湾を設立（現・連結子会社）。
- 2015年（平成27年）
- 3月 - 開示・BPOサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロを合弁会社として設立（持分法適用関連会社）。
- 8月 - 株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携。同年12月には資本提携。
プロネクサス懸賞論文
企業のディスクロージャー・IRにおけるサポートを提供する企業であることから、CSR活動の一環として2009年より「プロネクサス懸賞論文」を開始。日本取引所グループおよび東京証券取引所も後援している[3]。
部門Ⅰは個人による研究または2名による共同研究で、応募資格は40歳以下で日本在住の大学生、大学院生、研究者、一般社会人等。部門Ⅱは大学生グループによる共同研究で、応募資格は同一大学に在籍する大学生による3名以上10名以下のグループ。
出典
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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