カボタージュ制度とは? わかりやすく解説

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カボタージュ制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 06:43 UTC 版)

カボタージュ」の記事における「カボタージュ制度」の解説

カボタージュ制度ないしカボタージュ規制とは、自国沿岸輸送内航海運)は自国籍船に限るという規制である。国家安全保障などの目的がある。 アメリカ合衆国では、1817年から現在に至るまでカボタージュ政策がとられている。日本でも船舶法第3条がカボタージュ制度を規定し国際的な競争排除してきた。 一例挙げると、日本では国内だけで完結するクルーズ業務パナマリベリア等の船籍を持つ便宜置籍船認められていないこのため日本資本クルーズ会社クルーズ客船船籍日本置いており、クルーズ料金高騰している原因一つとして指摘されている。 カボタージュ規制かかっていないと日本国内航路でも客船貨物船両方便宜置籍船参入できるため、利用者側からすればクルーズ料金海運コスト安くなるメリットがある反面船籍を置くことによる国の税収入が減る、自国内航海運産業仕事奪われる可能性がある、安全規則のゆるい便宜置籍船によって安全性対す問題生じ可能性がある、などのデメリットがある。 国際的な市場開放競争優先大きな流れの中で、規制する開放するか、慎重な議論進められているところである。この議論の中で、国内輸送を担う業界団体ある日本内航海組合総連合会は、カボタージュ制度の規制緩和は、単なる経済的問題ではなく有事の際の国民保護、緊急輸送差し支え恐れがあり、便宜置籍船による国内輸送許されない主張している。その根拠として、日本資源等を輸送する40隻の外国籍船舶が、東日本大震災の折、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質存在理由として職務事実上放棄し京浜工業地帯への寄港取りやめた一方で日本国籍船舶職務継続した事例挙げられている。 2020年から2021年には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行起因する国際航路運休が続く中でJR九州高速船納入されパナマ船籍高速船クイーンビートル国内遊覧運航をめぐり、内航総連および全日本海員組合による反対意見表明された。2021年3月10日国土交通省は、「同一発着に限る」等の条件付した上で同船対す国内特例運航許可発出した。同船同年3月20日以降博多港発着周遊運航用いられている。

※この「カボタージュ制度」の解説は、「カボタージュ」の解説の一部です。
「カボタージュ制度」を含む「カボタージュ」の記事については、「カボタージュ」の概要を参照ください。

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