アメリカにおける警棒
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:00 UTC 版)
アメリカの場合は、警棒の携帯に許可証が要る州がいくつか存在する。カリフォルニア州では、警察官以外の警棒所持携帯は『警棒所持許可証を持った職務中の警備員』のみに許される（警棒携帯許可を所持していても勤務時間外の携帯は違法であり、勤務中であっても警棒携帯許可がなければ違法）。 販売者も罰せられるため、通販業者などもカリフォルニア州など警棒所持を禁止している州へは販売しない（通販のカタログにも「以下の州へは送れません。・カリフォルニア州……（同様の規制がある州が列挙される）」と明記されている）。以前の許可証は、伸縮警棒・トンファー型・ストレート型で別々の許可証であったが、現在は一つの許可証でどのタイプの警棒を携帯しても構わないとされる。 警棒を使用した場合は、携帯許可の有無にかかわらず『殺傷能力のある武器』として、使用の正当性の審議が行われる。無許可で所持・携帯していた場合は、その使用に正当性が認められても無許可携帯に対して罪を問われる可能性がある。逆に、合法に所持・携帯していても使用に不法性（過剰防衛など）を問われることもある。 なおマグライトなどの（ちょうど警棒サイズの）「金属製懐中電灯」が、「いざとなれば警棒のように使えるもの」としてしばしば携行される。懐中電灯という正当な主目的がある道具なので、法の規制の対象となっていないのである。金属製懐中電灯や野球バット・ゴルフクラブ・タイヤレンチなどの所持・携帯 には（ほとんどの州で）なんら規制がなく、金属製懐中電灯を携行したからといって「無許可で警棒を携行」と処罰されることはない。ただしひとたびそれで人を殴り、事後的に裁判などになれば、殴ったのが懐中電灯であれゴルフクラブであれ、その道具を「相手に危害を加える意図で使った」とそれ相応の判断が（陪審員裁判などで）なされ、相応の判決が出る可能性が高い。とはいえ「無許可で警棒を携帯した」と加罪されることはない）。 ネバダ州など、バットやゴルフクラブなどを正当な理由なく持ち歩いたり車載することを刑法で禁止している州もあるが、単独での違法性を立証するのはかなり難しく、傷害や強盗などを起こした者が付加罪状として加算される程度である。 LAPD白バイ（ハーレー）に装着した状態。走行中にハンドル部分が回転しないようにブラケットには切り欠きが付いている。旧KawasakiやBMWは後部バンパー付近にブラケットを装着する。車載のサイドハンドルとは別に腰に伸縮型を携帯する隊員は多い
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