れいわ新選組
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2021年衆院選で候補者を擁立。重複立候補者を全員同一順位とした。なお、東海ブロックに1議席が割り当てられることになっていたが、名簿登載者2名とも小選挙区との重複立候補、かつ小選挙区で供託金没収点未満（得票率10%を下回ったため）のため当選資格を失い、党としての議席も失った。当該議席は次点の公明党に割り振られ、元職の中川康洋が当選した。
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れいわ新選組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
2019年7月の参院選において、「消費税の廃止」を主張。財源として「法人税への累進制導入」及び「新規国債の発行」による財源確保を訴えている。
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れいわ新選組（山本太郎代表）
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「第25回参議院議員通常選挙」の記事における「れいわ新選組（山本太郎代表）」の解説
選挙区に1人・比例代表に9人（うち特定枠2人）の、合計10人を公認で擁立した。唯一の現職であった代表・山本太郎は前回自身が当選した東京都選挙区には新人候補を立候補させ、比例区から立候補した。
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れいわ新選組
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「日本維新の会 (2016-)」の記事における「れいわ新選組」の解説
れいわ新選組は政策として政府の積極財政（大きな政府）を主張することから、小さな政府を目指して行政改革を掲げる維新とは対立している。また、れいわ新選組は衆議院大阪5区の支部長に2008年に当時大阪府知事であった橋下徹が最初に行った職員朝礼の時に、橋下に直接抗議した大石晃子（元大阪府職員）を任命した。また、代表の山本太郎や大石が2020年に住民投票が行われた大阪都構想に対しても反対している。翌2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙では、大石が比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が議席を確保したことから大石が当選（比例復活）した。山本や大石の当選後も橋下や維新と山本や大石らとの間での論戦が続いており、大石の言論を起因とする橋下と大石および大石が寄稿した日刊ゲンダイの間で法廷闘争に発展している。。
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