【富国強兵】(ふこくきょうへい)
国家経済を発展させ、その資産で軍事力を増強させる事を目指す政治思想。
単に経済発展や軍備増強を目指すのではなく、それら二つは不可分であるという前提で政治を行う事を指す。
究極的には、「富国」と「強兵」は矛盾する。大規模な戦争を想定して軍備を整えるためには莫大な予算が必要であるためだ。
とはいえ、軍備を持たなければ侵略や犯罪に対して為す術が無く、強兵なき富国は強盗に貢ぐために金を稼ぐに等しい。
逆に、富国なき強兵もまた遅かれ早かれ破綻する。十分な兵站を伴わない軍隊は最終的に敗北を免れ得ないためだ。
富国強兵は軍国主義でもなければ平和主義でもなく、その中間である。個々の政治家がどちらを重んじるかは別として。
なお、戦争を行う事は原則として富国強兵の理想に反する。
「富国」つまり経済発展のためには対外交易が必須である一方、強力な軍備を備える事とそれを行使する事は同義でないからだ。
敵国との交易を打ち切って軍事力を行使するのは「富国」に反するし、戦えば戦力を消耗するのだから「強兵」にも反する。
不戦のまま富国に努める事が可能なら、それが理想なのである。
ただし、富国強兵論者はそのような理想的状況をいつまでも維持できるとは信じない。
とはいえ、敵国への侵略による領土拡張によって犠牲を上回る発展を見込めるなら、それも富国強兵の一形態ではある。
また当然、他国が侵略を企てる場合には戦って自国の資産を守り抜く事こそが富国強兵の理念に叶う唯一の方策である。
しかしどちらにせよ、富国強兵において第一に重要なのは「負けない」事、国家の自立を維持する事であり、「勝つ」のはその手段に過ぎない。
ただし、富国強兵論者は紛争を回避して平和を維持する事がいつまでも可能だとは信じない。
語源
古くは紀元前、春秋戦国時代で諸侯が行った政策を指す。
戦争が不可避であった当時の情勢下で、各国は諸子百家から人材を登用し、騎兵戦術などの新兵器を導入して軍事革命を行った。
しかしその後、伝統を重んじる儒教道徳が布教されるに伴い、富国強兵は「覇道」として卑下されるようになっていく。
その後、富国強兵論は乱世の時代に重んじられ、治世の時代に軽んじられるという栄枯盛衰を繰り返している。
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