汎用JPドメイン名（はんようじぇいぴーどめいんめい）
インターネット上の住所を表すドメイン名のうち、 .jpで終わるJPドメイン名が拡張されることになった。これまで、会社名などを英数字でしか登録することができなかったが、例えば「時事用語.jp」のように、日本語で登録することも可能となる。
日本のドメイン名を管理している日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) は、汎用JPドメイン名の登録や管理などの業務を日本レジストリサービス (JPRS) に移管した。現在、汎用JPドメイン名の登録申請は、JPRS認定の指定事業者で行える。
汎用JPドメインの特徴は、漢字でホームページや電子メールのアドレスを表示できるほか、例えば「***.co.jp」について、第２水準ドメインを省略した「***.jp」の登録も認められている。また、これまで一組織につき一つのドメイン名しか与えられていなかったのに対し、複数のドメイン名を取得することが解禁された。
すでに、試験的ながら日本語ドメイン名の登録を始めた .com （ドットコム）などの米国ドメイン名では、第三者が不正な目的で登録するといったサイバースクワットが問題となっている。「○○銀行.com」といった有名企業のドメインがインターネットオークションなどで売りに出される実態が明らかになっている。
汎用JPドメイン名の登録申請には、会社名や商品名、サービス名に商標を取り付けている組織の登録を優先するなど、混乱を避けるための手順が採用されている。
順調に登録が進めば、７月以降に汎用JPドメイン名の利用が始まるとされている。ただし、ブラウザやメーラーなどのアプリケーションが日本語ドメイン名に対応している必要がある。もちろん、「.co.jp」などの従来のJPドメインも同様に使えることに変わりはない。
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（2001.03.15更新）
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