たいよう‐せいさく〔タイヤウ‐〕【太陽政策】
読み方:たいようせいさく
大韓民国政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する友好的外交政策の通称。1998年に大統領に就任した金大中(キムデジュン)が推進し、盧武鉉(ノムヒョン)政権に継承された。政治的目的のために経済を利用しない政経分離を基本に、圧力を用いず、人道支援・経済協力・文化交流などを通じて将来的に南北統一を図ろうとする宥和政策。1991年に盧泰愚(ノテウ)政権下で締結された「南北基本合意書」に基づいて、金大中が南北間の相互協力・和解を進め、2000年に南北首脳会談が行われ「南北共同宣言」が締結された。包容政策。
[補説] 2006年、北朝鮮が国連の反対を押し切る形で核実験を行ったことから、太陽政策がその資金供給源になった可能性があるとして、政策の是非が論議されている。2007年に発足した李明博(イミョンバク)政権内でも太陽政策に関する評価は分かれている。
太陽政策(たいようせいさく)
1998年2月に就任した韓国・金大中大統領が北朝鮮に対して打ち出した政策である。イソップ物語の「北風と太陽」をもじってつけられた。狙いとしては、北朝鮮に経済援助も積極的に行うなど、より柔軟な政策に出ることで北朝鮮を懐柔しよう、というものである。
具体的には南北間の経済交流・人的交流を深めながら北朝鮮の経済開放を促進する。強硬路線を転換し、南北間の対話を進めることで平和共存をはかることを目指す。
一方、太陽政策が始まってからも、1998年6月の潜水艇侵入事件、同年8月のテポドン発射、同年12月の潜水艇撃沈事件、1999年6月の銃撃戦、と北朝鮮との相次ぐ緊張状態が続いている。このため、韓国メディア界などでは太陽政策は甘い、ということでその効果を疑問視する意見もある。
(2000.06.04更新)
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