さらなる選挙法改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/16 20:23 UTC 版)
「1832年改革法」の記事における「さらなる選挙法改正」の解説
1832年改革法の後、議会は引き続き小規模な改革を可決した。例えば、1835年と1836年に可決された法案により投票所の数が増えたため、投票日数が最大2日間から1日に短縮された。また、1854年腐敗行為法（Corrupt Practices Act 1854）など選挙における不正行為の対処を目指す法律も可決されたが、これらは効果が上がらなかった。保守党・ホイッグ党ともに大規模な改革をもはや目指しておらず、両党の指導者は1832年改革法を選挙改革問題の最終的な解決として扱った。 一方、世論では有権者層の拡大を目指す声が根強く、中でもチャーティスト運動は男子普通選挙の実施、選挙区面積均一化、秘密投票を掲げて多くの支持を得た。しかし、今回はトーリー党が改革反対で一致し、ホイッグ党の後継政党である保守党は1852年まで選挙法の大規模改正を検討しなかった。1850年代にはジョン・ラッセル卿が改革法案を提出して、1832年改革法で解決しなかった問題を対処しようとしたが、1867年改革法（英語版）の可決まではいずれも失敗した。 1832年改革法で触れられなかったもう1つの問題としては地方政府の問題がある。古くからの慣習が残った結果、イングランドのカウンティの多くは飛地を有していたが、1844年カウンティ(分離部分)法（英語版）により区割りが変更され、飛地の多くが解消された。また、新興都市の多くが数カウンティにまたがっており、例としてはウェスト・ミッドランズの都市圏（英語版）がスタッフォードシャー、ウォリックシャー、ウスターシャーにまたがっており、ロンドンも拡大してエセックス、サリー、ミドルセックスの一部が含まれるに至っている。これにより、19世紀末から20世紀初にかけて、カウンティの境界を改定する法律が制定されることとなった。 1832年改革法は1867年改革法が可決された後も長年にわたって廃止されずに残ったが、20世紀中期になって1948年国民代表法（英語版）で廃止された。
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