『台湾日日新報』発行
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「台湾日日新報」の記事における「『台湾日日新報』発行」の解説
このような状況の下、第4代台湾総督児玉源太郎下で民政長官を務めた後藤新平（いわゆる児玉・後藤政治）は、上意下達と官民意思の疎通の手段を整備することが急務と感じ、両紙を速やかに統合しなければならないと考えた。後藤は、旧知の守屋善兵衛に指示し、両紙の買収をさせた。台湾の実業家賀田金三郎の仲介と出資を経て1898年（明治31年）5月1日『台湾日日新報』が創刊された。また、新聞報道とは別に、総督が公布する行政や司法関係の命令を掲載する『府報』及び台北及び新竹で『州報』を発行した。『台湾日日新報』は総督府の支援を受け、日本統治時代の台湾で最大の新聞としての地位を確立し、『台湾新聞』や『台南新報』とともに三大新聞と呼ばれた。最盛期の発行部数は5万部を記録し、総計1万5800号あまりを発行した。 三大新聞の発行部数の変化年台湾日日新報台湾新聞台南新報1924年18,970 9,961 15,026 1935年49,952 30,000 25,386 1936年53,517 51,880 36,761 1937年58,040 31,000 37,744 1938年59,201 31,100 38,065 1939年68,392 12,348 40,185 1901年（明治34年）11月より、8面のうち2ページを中国語版とし、1905年（明治38年）7月からは、『漢文台湾日日新報』の名で4ページの独立した新聞を発行した。しかし、1911年（明治44年）には財政困難の理由により、日本語版の中に2ページの中国語版を付す姿に戻された。この中国語版も1937年（昭和12年）4月には、総督府の「皇民化」政策により廃止されることになった。
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