「義勇兵」・「義勇軍」

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「義勇兵」・「義勇軍」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 17:28 UTC 版)

「民兵」の記事における「「義勇兵」・「義勇軍」」の解説

義勇兵型のmilitiaは、古くはスペイン内戦における国際旅団、初期のナチス突撃隊、最近ではユーゴスラビア紛争、ミャンマー内戦、アフガニスタン内戦などで数多く見られる。特にアフガニスタン紛争やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において、国外のイスラム教徒が義勇兵（ムジャーヒディーン）の形で参加した事が有名となった。日本人でもクロアチア紛争、ボスニア紛争、ミャンマーのカレン族ゲリラに参加した者がいると言われる。金銭的な理由というよりは、同じ民族・宗教としての連帯感や憤慨感であったり、戦争の実態を知りたいなどの好奇心や冒険心の満足といった、内面的な理由に拠る事が多い。 著名人が結成もしくは参加する例もあり、イタリアのダンヌンツィオは私兵部隊を結成し、第一次大戦後の係争地であったフィウメを占領している。また、スペイン内戦においてアーネスト・ヘミングウェイ、アンドレ・マルローなどが人民戦線側の国際旅団に参加し、ジョージ・オーウェルはマルクス主義統一労働者党（POUM）に参加した。 個人単位の自発的な参加が大半であるから、「雇用主」であるゲリラ組織から「報酬」が得られるかは不透明であったりするなど、身分的には非常に不安定であり、また、指揮官の下の組織化がしばしば不十分なため、国際法上の保護も得にくい。「雇用主」によっては、自前の兵力の損失が惜しい場合の「捨て駒」として使われたりする事もある。また、士気こそ高いが軍事的に無知であったり、現地社会と摩擦を起こしたりする事も多く、地元民とのトラブルが発生する事もある。特に、宗教的・民族的連帯感に基づいた義勇兵は、大量虐殺など戦争犯罪を起こす可能性も高いと言われる。 現地政府や軍、交戦国は、捕らえた反政府ゲリラ参加の外国人を、捕虜として取り扱うことは少なく、処罰する場合が多い。2001年のアフガニスタン紛争において、ターリバーン兵士であったイスラム教徒のアメリカ人は、国家反逆罪でアメリカ政府に逮捕された。 日本では銃砲刀剣類所持等取締法により、個人の銃器所有に対する規制が非常に厳重なため、これらが発達する余地は皆無に等しい。