「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:36 UTC 版)
「ウェザーニューズ」の記事における「「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導」の解説
新潟県中越沖地震の被災地域を対象に、2007年（平成19年）7月19日から8月31日までの期間限定の試験的なメール配信サービス「がけ崩れ予測メール」を開始。 しかし、同社が気象業務法に基づく予報業務許可を取っていたのが「気象」及び「水象」の予報だけであったため、同サービスは許可の範囲外の「地象」の予報にあたるとして、7月下旬、気象庁は、同サービスの取り止め（あるいは「地象」の予報の認可を取ること）を勧める行政指導を行った。 この行政指導において、ウェザーニューズが、気象庁から同サービスの科学的根拠と法的位置付けを問われたのに対して「自社の民間気象業務史における役割」や契約自由の原則について独特の見解を披露するなどの不可解な対応をとったこと、また、実際の予測に的中の例がなく、空振りと見逃しのみであったという調査結果から、気象庁は、同サービスには充分な科学的根拠がなく、ユーザーに対する有用な情報の提供を保証できないものであると判断、被災地に混乱を引き起こす可能性があるとして、8月16日に、同サービスの停止、「気象」の範囲内へのサービス内容の変更、または「地象」の予報の認可の申請を求める等の業務改善命令（行政処分）を行った。 これを受けて、ウェザーニューズは、被災地に混乱が起こった例はなく、また同サービスは既存の許可の範囲内であるという認識のもと、当初は予定通り期間終了まで同サービスを継続することを主張したが、気象庁との見解の相違を埋めることは難しいと判断、8月17日12時をもって同サービスの配信を中止（繰上げ終了）した。代わりに、8月末まで「中越沖被災地サポート臨時電話」を設置し、降雨による被災地への影響に関する相談を24時間体制で受け付けた。また、8月23日に気象庁に業務改善命令に対する回答を提出した。 2010年（平成22年）7月9日、同サービスに近いサービスとして「がけ崩れアラーム」をリリースした。
※この「「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導」の解説は、「ウェザーニューズ」の解説の一部です。
「「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導」を含む「ウェザーニューズ」の記事については、「ウェザーニューズ」の概要を参照ください。
- 「がけ崩れ予測メール」に対する行政指導のページへのリンク
