日本映画新社 日本映画新社の概要

日本映画新社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/15 00:05 UTC 版)

株式会社日本映画新社
Nippon Eiga Shinsha Co., Ltd
種類 株式会社
市場情報 合併解散
本社所在地 日本
東京都中央区京橋
(1951年 - 1962年)
〒141-0021
東京都品川区上大崎2-10-17
(1962年 - 2002年)
〒105-0004
東京都港区新橋6-20-1
(2002年 - 2009年)
設立 1951年
業種 サービス業
事業内容 映像製作
フィルムライブラリー版権管理
主要株主 東宝
関係する人物 堀場伸世
重田一男
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前身は、第二次世界大戦中にニュース映画、国策宣伝映画を量産した社団法人日本映画社である。2008年(平成20年)4月1日、同社のライブラリー業務を東宝ステラに移管し、2009年(平成21年)4月24日をもって解散した[1]

概要

政府関連団体や地方自治体、企業・民間団体、学校などのプロモーションビデオや、教材資料、テレビ番組の製作、ニュース映画のフィルムライブラリーの貸し出し、その他映像素材の販売・開発などを行っていた会社である。品川区上大崎に莫大な敷地を所有していた(現在はマンション「シティコート目黒」の4棟となっている)が、最終的な本社は東京都港区であった。

略歴

版権

同社が管理する版権は下記の通り[3]。2008年にすべて東宝ステラに移管された。

  1. 株式会社日本映画新社の製作物
  2. 1.の前身である社団法人日本ニュース映画社、社団法人日本映画社、株式会社日本映画社の製作物
  3. 東宝の前身である東宝映画株式会社文化映画部の製作物
  4. 3.の前身である株式会社写真化学研究所株式会社ピー・シー・エル映画製作所株式会社ゼー・オースタヂオの非劇映画製作物
  5. 3.の文化映画部に設置された東宝國策映画協会の製作物(『皇道日本』、1939年)
  6. 東宝教育映画部、およびその後身の東宝教育映画株式会社の劇映画を含む製作物

1954年までのニュース映画素材と版権は、その後日本放送協会に譲渡され、「NHK戦争証言アーカイブス」のひとつとしてインターネット公開が進んでいる。また1946年までのほとんどの作品が川崎市市民ミュージアムで、一部素材が昭和館で上映された。1955年から65年のニュース素材は同社がデジタルアーカイヴ化し、ブログに公開していたが、現在は諸般の事情で中止となっている[4]


  1. ^ a b c d e 日映社歴、日本映画新社、2009年10月10日閲覧。
  2. ^ テレビジョン放送における「映画」の変遷 - 古田尚輝(成城文藝・第196号)
  3. ^ 短編作品について、日映アーカイブ、東宝ステラ、2009年10月10日閲覧。
  4. ^ #外部リンク欄、「朝日ニュース昭和映像ブログ」リンク先の記述を参照。二重リンクを省く。


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