勲章 (日本)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/03 06:18 UTC 版)

その他の栄典

国が与える栄典には勲章の他に褒賞（褒章、褒状、賞杯）と位階がある。

褒章

詳細は「褒章」を参照

賞杯

詳細は「賞杯」を参照

位階

詳細は「位階」を参照

その他、内閣や各省大臣、各地方自治体は大きな功績があった者に対して勲章や褒賞に代えて、あるいは時機に応じて顕彰するため各種の表彰を行っている。これらは日本国憲法第7条第7号の「栄典」にはあたらないものの、勲章や褒賞に並ぶ栄誉にあたる。

時機に応じた顕彰のための表彰としては、内閣総理大臣表彰の一種である国民栄誉賞がある。国民栄誉賞は勲章や褒賞ほど厳格な授与基準・授与手続が定められていないため、その時々の人気者が受賞することも多い。

警察庁長官が警察官や功労ある市民に与える記章や消防庁長官が消防吏員並びに消防団員に与える記章、行政機関や地方公共団体が与える各種の栄誉章、日本赤十字社が与える有功章など表彰に併せてメダル型の記章を授与するものもある。

自衛官が表彰（賞詞、部隊表彰）に併せてメダル型の記章である防衛功労章、部隊功績貢献章が授与される。また、表彰の意味合いと各人の経歴を示すシンボルの意味を併せ持つ防衛記念章は自衛官が着用できるもので、着用の理由となった功績の内容や経歴に応じて48種ある。

なお勲章がOrderと英訳されるのに対し、褒章並びに記章はMedalと訳され区別されている。

脚注

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参考文献

小川賢治『勲章の社会学』晃洋書房、2009年3月。ISBN 978-4-7710-2039-9。
岩倉規夫、藤樫準二『日本の勲章-日本の表彰制度-』第一法規出版、1965年1月。
内閣府賞勲局日本の勲章・褒章
『勲章と褒章』、佐藤正紀、時事画報社、2007年（平成19年）
『勲章知られざる素顔』、栗原俊雄、岩波書店、2011年（平成23年）
総理府賞勲局監修『勲章』毎日新聞社、1976年。
佐藤正紀著、時事画報社編『勲章と褒章』編集協力: 内閣府賞勲局、時事画報社、2007年12月。ISBN 978-4-915208-22-5。

関連項目

勲等
位階
爵位
勲一等旭日桐花大綬章（勲等が廃止される前の桐花大綬章）
勲一等旭日大綬章（勲等が廃止される前の旭日大綬章）
売勲事件（昭和時代の初めに起きた、叙勲をめぐる汚職事件）
栄章
防衛記念章
冠位十二階
位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件
危険業務従事者叙勲

脚注

注釈

^ 明治41年勅令第291号
^ 取り消しのこと
^ 着用のこと
^ Médaille。フランス語でメダルの意、メダイルとも。
^ 題名がないため、件名で呼ばれる。賞牌従軍牌制定ノ件は翌1874年（明治9年）施行の太政官布告（明治9年太政官布告第141号）による改正後は勲章従軍記章制定ノ件と呼ばれ、さらに2003年（平成15年）5月1日施行の政令（平成14年政令第277号）による改正後は勲章制定ノ件と呼ばれる。
^ 上位から順に旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、双光旭日章、単光旭日章、青色桐葉章、白色桐葉章の8種。
^ 現在の制式は、各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）に定められる。
^ 1878年（明治11年）3月、長官を総裁、副長官を副総裁と改称（明治11年太政官達第8号）。
^ 菊花大綬章と菊花章の制式は、翌1877年（明治10年）の太政官達（明治10年太政官達第97号）により定められた。後に菊花章は、菊花大綬章の副章とされた。
^ 金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年（昭和22年）に廃止された
^ それぞれ、第2回国会の閣法第118号（1948年（昭和23年）6月提出）、第15回国会の閣法第33号（1952年（昭和27年）12月提出）、第24回国会の閣法第160号（1956年（昭和31年）4月提出）のいずれも内閣が提出した「栄典法案」である。
^ このとき暫定的に設定された70歳以上という年齢要件はその後の春秋叙勲の原則となり、現行の春秋叙勲候補者推薦要綱（2003年（平成15年）5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告）に引き継がれている。なお、危険業務従事者叙勲については原則として55歳以上とされる。
^ なお、外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号）については、法務省の現行日本法規・議院法制局の現行法規総覧・国会図書館の日本法令索引のいずれも同旨の理由により失効したものとして扱っている。
^ これは、同月8日の自民党内閣部会において、亀井静香政務調査会長が「21世紀を迎えるに当り、栄典制度を新しい時代にふさわしいものとするため抜本的な検討を加えるべき」と指示したことを受けたものである。
^ 勲章制定の件には「勲等」の2文字は残っており、概念としてはなお存続している。詳細は勲等参照。
^ 鈕のデザインは等級によって変えられ、旭日小綬章・瑞宝小綬章以上が五七の桐花、旭日双光章・旭日単光章・瑞宝双光章・瑞宝単光章が五三の桐花である。
^ 文化勲章は単一級であるため、その位置づけは長く曖昧で「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。しかし文化勲章が創設60年目の平成9年度（1997年）以降は親授されるようになったことから、以後はやはり親授の対象となっている大綬章（旧勲一等）と同位にあるものと考えられるようになった^[44]。
^ 前述の通り、日本初の勲章授章者も有栖川宮幟仁親王ら、7名の皇族であった。1875年（明治8年）末、初の賞牌授与式が宮中神殿で挙行され、明治天皇が勲章を着用し、有栖川宮らに勲一等旭日章が授与された。
^ 賜杯には、勲章に替えて授与される菊紋（菊花紋章）のものと、褒章条例に基づき授与される桐紋のものがある（内閣府賞勲局 (2014年). “杯の授与対象”. 2016年5月1日閲覧。）。本表に掲載したのは、勲章に替えて授与される菊紋のものである。
^ 勲章の製造は、1877年（明治10年）から1880年（明治13年）までの3年間は造幣局が行ったが、後に民間業者が手がける時期が続いた。しかし、1929年（昭和4年）に発生した売勲事件の影響や勲章の品質統一の必要性といった観点から、再び造幣局が製造を所管することとなり、現在に至る^[53]^[54]^[55]。
^ 制定時の額は、一等から四等は廃止時と同じ、五等は上限120円・下限100円、以下、六等は上限84円・下限70円、七等は上限60円・下限46円、八等は上限36円・下限24円であった。
^ 制定時の額は、功一級900円、功二級650円、功三級400円、功四級210円、功五級140円、功六級90円、功七級65円であった。
^ 旧勲章年金受給者に関する特別措置法は中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）77条23号により、2001年（平成13年）1月6日をもって廃止されている。