勲章 (日本) 受章者数

勲章 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/13 15:09 UTC 版)

受章者数

春秋叙勲受章者数

新制度による叙勲が発令された平成15年(2003年)秋以降の春秋叙勲受章者数は次の通り[47]

平成15年
(2003年)
平成16年
(2004年)
平成17年
(2005年)
平成18年
(2006年)
平成19年
(2007年)
平成20年
(2008年)
平成21年
(2009年)
平成22年
(2010年)
平成23年
(2011年)
平成24年
(2012年)
平成25年
(2013年)
平成26年
(2014年)
平成27年
(2015年)
平成28年
(2016年)
大勲位
菊花章
頸飾 0000 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
大綬章 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
桐花章 大綬章 0 0 0 1 0 1 1 0 2 1 0 0 0 2 1 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
旭日章 大綬章 9 8 12 2 8 6 1 6 8 4 4 7 11 9 12 5 3 4 2 16 9 6 6 10 7 7 7
重光章 14 8 10 7 8 8 9 5 19 9 12 11 13 8 13 11 12 15 9 8 14 12 9 12 18 7 17
中綬章 122 70 52 43 50 53 45 41 94 46 40 40 35 41 40 39 59 54 38 44 32 44 46 24 44 45 43
小綬章 252 303 262 243 217 214 185 201 218 275 221 209 201 186 185 166 204 230 210 190 203 180 176 174 173 225 200
双光章 531 496 535 545 550 566 605 599 535 490 564 539 563 558 569 566 522 488 555 570 589 539 549 555 578 510 560
単光章 78 67 75 73 73 83 72 86 85 106 86 73 65 73 70 86 75 106 100 83 86 108 109 128 99 105 100
瑞宝章 大綬章 6 4 2 2 1 0 6 3 6 2 3 2 1 2 1 1 1 2 4 4 2 4 1 0 1 3 0
重光章 39 36 36 36 37 27 43 37 37 34 44 42 41 36 20 26 33 32 34 29 38 41 37 41 36 27 34
中綬章 258 253 264 241 243 265 251 248 241 250 262 288 274 286 267 270 294 264 259 266 283 281 257 283 271 256 257
小綬章 663 722 702 665 691 703 681 685 679 587 695 707 674 732 725 735 700 755 704 713 761 733 695 689 676 704 701
双光章 1132 1102 1077 1209 1101 1100 1094 1126 1121 1168 1061 1039 1035 1013 1017 1005 1001 995 894 1021 988 1007 983 1023 926 1037 998
単光章 963 946 1036 990 1049 1021 1035 999 1015 1001 1036 1111 1111 1072 1253 1153 1174 1165 1131 1154 1188 1149 1060 1147 1134 1097 1137
小計 4067 4015 4063 4057 4028 4047 4028 4036 4060 3973 4028 4068 4024 4018 4173 4064 4079 4110 3940 4099 4193 4104 4028 4086 3964 4023 4055
賜杯
[注釈 18]
銀杯 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
木杯 1 0 2 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 4068 4016 4065 4057 4028 4047 4028 4036 4061 3973 4028 4068 4024 4019 4173 4064 4079 4110 3940 4099 4193 4104 4028 4086 3964 4023 4055

危険業務従事者叙勲受章者数

2003年(平成15年)11月の第1回以降2015年(平成27年)11月までの危険業務従事者叙勲受章者数は、以下の通り[48]。カッコ内は女性受章者数で内数。

年次 警察官 自衛官 消防吏員 刑務官 海上保安官 合計
第1回 2003年(平成15年)11月 1923 (3) 887 (3) 634 (0) 1 (0) 90 (0) 3535 (6)
第2回 2004年(平成16年)4月 1743 (3) 939 (5) 650 (0) 0 (0) 100 (0) 3432 (8)
第3回 2004年(平成16年)11月 1759 (4) 942 (4) 627 (0) 169 (3) 84 (0) 3581 (11)
第4回 2005年(平成17年)4月 1804 (2) 928 (4) 604 (0) 180 (1) 80 (0) 3596 (7)
第5回 2005年(平成17年)11月 1802 (3) 929 (3) 604 (0) 179 (1) 79 (0) 3593 (7)
第6回 2006年(平成18年)4月 1806 (3) 917 (1) 608 (0) 180 (0) 80 (0) 3591 (4)
第7回 2006年(平成18年)11月 2022 (5) 680 (1) 623 (0) 179 (3) 90 (0) 3594 (9)
第8回 2007年(平成19年)4月 1993 (2) 695 (4) 634 (0) 179 (1) 90 (0) 3591 (7)
第9回 2007年(平成19年)11月 1817 (2) 933 (4) 602 (0) 179 (0) 85 (0) 3616 (6)
第10回 2008年(平成20年)4月 1816 (0) 935 (4) 602 (0) 179 (1) 85 (0) 3617 (5)
第11回 2008年(平成20年)11月 1816 (2) 932 (3) 610 (0) 169 (0) 85 (0) 3612 (5)
第12回 2009年(平成21年)4月 1827 (4) 932 (7) 614 (0) 160 (1) 84 (0) 3617 (12)
第13回 2009年(平成21年)11月 1832 (1) 936 (6) 615 (0) 148 (0) 85 (0) 3616 (7)
第14回 2010年(平成22年)4月 1835 (4) 936 (4) 619 (0) 145 (2) 88 (0) 3623 (10)
第15回 2010年(平成22年)11月 1835 (0) 937 (5) 619 (0) 144 (0) 87 (0) 3622 (5)
第16回 2011年(平成23年)4月 1828 (3) 935 (3) 610 (1) 147 (0) 89 (0) 3609 (7)
第17回 2011年(平成23年)11月 1839 (1) 934 (7) 622 (0) 136 (1) 93 (0) 3624 (9)
第18回 2012年(平成24年)4月 1842 (1) 941 (8) 620 (0) 137 (2) 94 (0) 3634 (11)
第19回 2012年(平成24年)11月 1835 (1) 941 (9) 621 (0) 137 (3) 99 (0) 3633 (13)
第20回 2013年(平成25年)4月 1853(2) 936(5) 625(0) 137(1) 94(0) 3645(8)
第21回 2013年(平成25年)11月 1838(0) 930(6) 621(0) 140(1) 86(0) 3615(7)
第22回 2014年(平成26年)4月 1839(2) 935(6) 632(0) 139(0) 84(0) 3629(8)
第23回 2014年(平成26年)11月 1845(0) 933(4) 623(2) 138(2) 63(0) 3602(8)
第24回 2015年(平成27年)4月 1836(3) 934(8) 620(0) 137(1) 84(0) 3611(12)
第25回 2015年(平成27年)11月 1840(3) 933(3) 638(0) 137(2) 60(0) 3608(8)
合計 46,025(54) 22,810(117) 15,497(3) 3,576(26) 2,138(0) 90,046(200)

文化勲章受章者数

2003年(平成15年)以降の文化勲章受章者数は、以下の通り[49]。カッコ内は女性受章者数で内数。

年次 2003年
平成15年
2004年
平成16年
2005年
平成17年
2006年
平成18年
2007年
平成19年
2008年
平成20年
2009年
平成21年
2010年
平成22年
2011年
平成23年
2012年
平成24年
2013年
平成25年
2014年
平成26年
2015年
平成27年
文化勲章 5 (1) 5 (0) 5 (1) 5 (1) 5 (0) 8 (1) 5 (0) 7 (1) 5 (0) 6 (0) 5 (0) 7(1) 7(1)

注釈

  1. ^ 取り消しのこと
  2. ^ 着用のこと
  3. ^ Médaille。フランス語でメダルの意、メダイルとも。
  4. ^ 題名がないため、件名で呼ばれる。賞牌従軍牌制定ノ件は翌1874年(明治9年)施行の太政官布告(明治9年太政官布告第141号)による改正後は勲章従軍記章制定ノ件と呼ばれ、さらに2003年(平成15年)5月1日施行の政令(平成14年政令第277号)による改正後は勲章制定ノ件と呼ばれる。
  5. ^ 上位から順に旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、双光旭日章、単光旭日章、青色桐葉章、白色桐葉章の8種。
  6. ^ 現在の制式は、各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令(平成15年内閣府令第54号)に定められる。
  7. ^ 1878年(明治11年)3月、長官を総裁、副長官を副総裁と改称(明治11年太政官達第8号)。
  8. ^ 菊花大綬章と菊花章の制式は、翌1877年(明治10年)の太政官達(明治10年太政官達第97号)により定められた。後に菊花章は、菊花大綬章の副章とされた。
  9. ^ 金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年昭和22年)に廃止された
  10. ^ それぞれ、第2回国会の閣法第118号(1948年(昭和23年)6月提出)、第15回国会の閣法第33号(1952年(昭和27年)12月提出)、第24回国会の閣法第160号(1956年(昭和31年)4月提出)のいずれも内閣が提出した「栄典法案」である。
  11. ^ このとき暫定的に設定された70歳以上という年齢要件はその後の春秋叙勲の原則となり、現行の春秋叙勲候補者推薦要綱(2003年(平成15年)5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告)に引き継がれている。なお、危険業務従事者叙勲については原則として55歳以上とされる。
  12. ^ なお、外国勲章佩用願規則(明治18年太政官布告第35号)については、法務省の現行日本法規・議院法制局の現行法規総覧・国会図書館の日本法令索引のいずれも同旨の理由により失効したものとして扱っている。
  13. ^ これは、同月8日の自民党内閣部会において、亀井静香政務調査会長が「21世紀を迎えるに当り、栄典制度を新しい時代にふさわしいものとするため抜本的な検討を加えるべき」と指示したことを受けたものである。
  14. ^ 勲章制定の件には「勲等」の2文字は残っており、概念としてはなお存続している。詳細は勲等参照。
  15. ^ 鈕のデザインは等級によって変えられ、旭日小綬章・瑞宝小綬章以上が五七の桐花、旭日双光章・旭日単光章・瑞宝双光章・瑞宝単光章が五三の桐花である。
  16. ^ 文化勲章は単一級であるため、その位置づけは長く曖昧で「勲一等と勲二等の間」と見られてきた。しかし文化勲章が創設60年目の平成9年度(1997年)以降は親授されるようになったことから、以後はやはり親授の対象となっている大綬章(旧勲一等)と同位にあるものと考えられるようになった[44]
  17. ^ 前述の通り、日本初の勲章授章者も有栖川宮幟仁親王ら、7名の皇族であった。1875年(明治8年)末、初の賞牌授与式が宮中神殿で挙行され、明治天皇が勲章を着用し、有栖川宮らに勲一等旭日章が授与された。
  18. ^ 賜杯には、勲章に替えて授与される菊紋(菊花紋章)のものと、褒章条例に基づき授与される桐紋のものがある( 内閣府賞勲局 (2014年). “杯の授与対象”. 2016年5月1日閲覧。)。本表に掲載したのは、勲章に替えて授与される菊紋のものである。
  19. ^ 勲章の製造は、1877年(明治10年)から1880年(明治13年)までの3年間は造幣局が行ったが、後に民間業者が手がける時期が続いた。しかし、1929年(昭和4年)に発生した売勲事件の影響や勲章の品質統一の必要性といった観点から、再び造幣局が製造を所管することとなり、現在に至る[54][55][56]
  20. ^ 制定時の額は、一等から四等は廃止時と同じ、五等は上限120円・下限100円、以下、六等は上限84円・下限70円、七等は上限60円・下限46円、八等は上限36円・下限24円であった。
  21. ^ 制定時の額は、功一級900円、功二級650円、功三級400円、功四級210円、功五級140円、功六級90円、功七級65円であった。
  22. ^ 旧勲章年金受給者に関する特別措置法は中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)77条23号により、2001年(平成13年)1月6日をもって廃止されている。

出典

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  2. ^ 造幣局百年史 p 101
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  4. ^ 伊藤正己 『憲法(新版)』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、147頁
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  7. ^ 我が国の勲章の種類(宝冠章)、内閣府賞勲局。
  8. ^ a b c d e f g 勲章・褒章制度の概要、内閣府賞勲局。
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  10. ^ 春秋叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 、2003年(平成15年)5月16日内閣総理大臣決定、同20日閣議報告。
  11. ^ 危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について (PDF) 、2003年(平成15年)5月20日閣議了解。
  12. ^ 「国の栄典及び表彰等の上申要領について(通達)」 (PDF) (平成元年10月20日陸幕人計第322号)のうち、「刑罰等調書」の書式を参照。
  13. ^ 春秋叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 」、「春秋外国人叙勲候補者推薦要綱 (PDF) 」、「文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) 」の各要綱。
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  20. ^ 「栄典制度改革に関する閣議決定の一」、1948年(昭和23年)2月7日閣議決定、国立国会図書館。
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  26. ^ 伊藤正己 『憲法(新版)』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、148頁
  27. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『全訂 日本国憲法』572頁以下、清宮四郎『憲法 I 〔第3版〕』429頁、佐藤幸治『憲法〔第3版〕』146頁以下、野中俊彦=中村睦男=高橋和之=高見勝利『憲法II〔第4版〕』202頁(高橋和之執筆部分)
  28. ^ 所管の法令等、内閣府。
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  53. ^ 造幣局の事業「現在製造している勲章・褒章」、独立行政法人造幣局。
  54. ^ 朝日新聞 (1929年9月15日). “のろいの声揚る 天岡氏の勲記署名 在職中の分約2万人 勲章も今後は造幣局で製作”. 東京朝日新聞 (朝日新聞東京本社): p. 11 
  55. ^ 袴田, 智「勲章と歩んだ40年」『ファイナンス』第14巻第12号、大蔵省、1979年3月10日、46-53頁。 
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  61. ^ 佐藤正紀『新版 勲章と褒章』全国官報販売協同組合、2014年、p. 63
  62. ^ 造幣局の事業「勲章・褒章の製造:勲章の製造工程(その1)」「勲章・褒章の製造:勲章の製造工程(その2)」、独立行政法人造幣局。
  63. ^ a b 略小勲章の一覧 (PDF)
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  67. ^ 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 - 衆議院、2019年8月2日閲覧。
  68. ^ 1964年(昭和39年)2月21日の参議院本会議における、伊藤顕道議員の質問に対する池田勇人内閣総理大臣の答弁。なお、同法案の共同提出者の一人である草葉隆圓議員による答弁も参照。
  69. ^ 「文化勲章受章候補者推薦要綱」 (PDF) (平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告、平成12年12月28日改正)、内閣府賞勲局。
  70. ^ a b 伊藤正己 『憲法(新版)』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、251頁
  71. ^ 1953年(昭和28年)2月20日の衆議院内閣委員会における、笹森順造議員の質問に対する村田八千穂内閣総理大臣官房賞勲部長の答弁等。
  72. ^ 伊藤正己 『憲法(新版)』 弘文堂〈法律学講座双書〉、1990年、250頁





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