ダイレックス (ディスカウントストア) ダイレックス (ディスカウントストア)の概要

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ダイレックス (ディスカウントストア)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/04 03:51 UTC 版)

ダイレックス株式会社
DIREX Corporation
本部(右側)・高木瀬店(左側)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ダイレックス
本社所在地 日本
849-0917
佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬930番地
設立 2007年平成19年)7月9日
(創業1988年昭和63年)2月25日
業種 小売業
法人番号 6300001004245
事業内容 ディスカウントストア
代表者 代表取締役会長 貞方 宏司
代表取締役社長 五味 肇
資本金 33億6900万円
売上高 連結896億8323万2千円(2009年2月期)
営業利益 連結11億3889万4千円(2009年2月期)
純利益 連結26億2667万6千円(2009年2月期)
純資産 連結89億8867万4千円(2009年2月末現在)
総資産 連結301億8211万2千円(2009年2月末現在)
従業員数 11,298名(2022年11月現在)
決算期 2月20日
主要株主 株式会社サンドラッグ 100%
外部リンク www.ds-direx.co.jp
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概要

2009年12月にサンドラッグの傘下となり、医薬品取扱店舗ではサンドラッググループで販売されているオリジナル商品の取り扱いを開始した。また、店舗正面のロゴ部分の背景も白から「サンドラッグ」店舗の背景色である赤に順次変更されている。取扱品目は食品(常温食品・日配食品冷凍食品アイスクリーム酒類)、日用品医薬品衣料家電など。一部店舗では生鮮食品灯油も販売されている。

沿革

  • 1988年昭和63年)2月 - 株式会社サガカメラを佐賀市神野東に設立。
  • 1990年平成2年)6月 - 本社を佐賀市本庄町に移転。
  • 1991年(平成3年)8月 - 商号をサンクスジャパン株式会社に変更。
  • 1994年(平成6年)11月 - 本社を佐賀市高木瀬町に移転。
  • 1997年(平成7年)8月 - 株式を店頭公開(現在のジャスダック、証券コード 7548)。
  • 1998年(平成10年)9月 - ストアブランドを「サンクス」から「ダイレックス」に変更。
  • 2005年(平成17年)2月 - 完全子会社・ダイレックスコーポレーション株式会社を設立
  • 2007年(平成19年)
    • 7月9日 - マネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、ダイレックス株式会社設立。
    • 11月8日 - マネジメント・バイアウト(MBO)により、ダイレックス株式会社がサンクスジャパン株式会社の株式89.89%を取得して子会社化。
  • 2008年(平成20年)
    • 5月11日 - サンクスジャパン株式会社上場廃止。
    • 6月21日 - ダイレックス株式会社が、サンクスジャパン株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併
  • 2009年(平成21年)12月25日 - 当社株式がリサ・パートナーズ傘下のファンドから株式会社サンドラッグへ譲渡されたことにより、サンドラッグの完全子会社となる。
  • 2012年(平成24年)5月31日 - 埼玉県に三芳店と籠原店の2店舗を同時オープンし、関東地区に進出。
  • 2013年(平成25年)10月19日 - 兵庫県に洲本店をオープンし、関西地区に進出。
  • 2014年(平成26年)9月26日 - 高知県進出第1号店として南国店を出店。
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - 新潟県に六日町店をオープンし、信越・北陸地区に進出。
    • 10月 - 鳥取県進出第1号店として伯耆店を出店
  • 2017年(平成29年)
    • 3月 - 長野県進出第1号店として中之条店を出店。
    • 8月 - 島根県進出第1号店として乃白店を出店。
  • 2018年(平成30年)3月 - 群馬県進出第1号店として玉村店を出店。
  • 2020年令和2年)5月 - 奈良県進出第1号店としてかしはら東店を出店。

店舗

地場スーパーからの居抜き出店の例(南佐賀店)
家電量販店からの居抜き出店の例(柳井店)
従前の白地ロゴ(前原店、2009年撮影)
  • 2024年2月26日現在の店舗数は385店舗[1]

注釈

  1. ^ 特定家庭用機器廃棄物。
  2. ^ 家電リサイクル法が施行されたのは2001年4月1日である。

出典

  1. ^ 店舗案内
  2. ^ ダイレックス株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について』(プレスリリース)公正取引委員会、2014年6月5日。 オリジナルの2019年1月22日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20190122201359/https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/14060501.html2019年1月22日閲覧 
  3. ^ “「ダイレックス」に課徴金 公取委、火災損失押しつけで”. 日本経済新聞. 共同通信社. (2014年6月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0502Z_V00C14A6CR8000/ 2019年1月22日閲覧。 
  4. ^ 岩崎 綾 (2018年12月27日). “ディスカウントストア・ダイレックス、リサイクル料金を取った上で廃家電を横流し ~是正勧告”. 家電 Watch (株式会社インプレス). https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1160497.html 2019年1月21日閲覧。 
  5. ^ “廃家電回収、不適切管理 ダイレックスに是正勧告”. 佐賀新聞 (佐賀市: 佐賀新聞社). (2018年12月28日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/319866 2019年1月21日閲覧。 
  6. ^ 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました』(プレスリリース)環境省、2018年12月26日https://www.env.go.jp/press/106311.html2019年1月21日閲覧 
  7. ^ 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました』(プレスリリース)経済産業省、2018年12月27日。 オリジナルの2021年5月16日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20210516090411/https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227002/20181227002.html2019年1月21日閲覧 
  8. ^ 家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について』(PDF)(プレスリリース)ダイレックス株式会社、2018年12月27日。 オリジナルの2019年1月21日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20190121232432/https://www.ds-direx.co.jp/supplier/doc/file/news/20181227_kaden_recycle.pdf2019年1月21日閲覧 
  9. ^ 残業代訴訟 ダイレックスに支払い命令 上司が勤務記録を修正”. 毎日新聞 (2021年2月26日). 2022年4月30日閲覧。
  10. ^ 生鶏肉入り恵方巻き 福岡市のディスカウントストアで誤販売 購入者の確認急ぐ|ニュース・天気|TNC テレビ西日本”. TNC テレビ西日本. 2022年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月6日閲覧。


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