食品衛生法
しょくひんえいせい‐ほう〔シヨクヒンヱイセイハフ〕【食品衛生法】
食品衛生法
食品衛生法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 05:28 UTC 版)
食品衛生法（しょくひんえいせいほう）は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための日本の法律。食品と添加物などの基準、表示、検査などの原則を定める。食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃについても規制の対象となっている。法令番号は昭和22年法律第233号、1947年（昭和22年）12月24日に公布された。
- ^ 山本俊一「日本の食品衛生史 -特に食品衛生法以前の食品添加物について-」『食品衛生学雑誌』第21巻第5号、日本食品衛生学会、1980年、327-334頁、doi:10.3358/shokueishi.21.327。
- ^ 歴代課長の回顧録「食品衛生研究」1967年1月号
- ^ 平成15年9月12日厚生労働省告示第307号
- ^ 食品別の規格基準について、厚生労働省。
- ^ a b c “国民生活 No.76（2018）”. 国民生活センター. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “食安発0317第3号 平成23年3月17日 厚生労働省医薬食品局食品安全部長 放射能汚染された食品の取り扱いについて” (PDF). 厚生労働省 (2011年3月17日). 2012年5月7日閲覧。
- ^ “厚生労働省告示第百二十九号 平成二十四年三月十五日” (PDF). 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。
- ^ “厚生労働省告示第百三十号 平成二十四年三月十五日” (PDF). 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。
- ^ “厚生労働省令第三十一号 平成二十四年三月十五日” (PDF). 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。
- ^ a b c “「自宅で漬物作れない…」秋田の農家ら困惑 営業は専用作業場が必要に”. 河北新報 (2021年9月6日). 2021年9月7日閲覧。
- ^ “食品等のリコール情報届出制度”. 東京都福祉保健局. 2021年9月7日閲覧。
食品衛生法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 03:34 UTC 版)
食品表示法の制定前は、万一事故が発生した際に、責任の所在を明確にし、製品の回収などの行政措置を迅速に行うための手がかりとすることを目的に、容器包装に入れられた加工食品と一部の生鮮食品を対象に、名称、消費期限または賞味期限、製造・加工者の所在地・氏名、食品添加物を使用しているものはその添加物を含む旨、アレルゲン・遺伝子組換食品を含む食品はその旨、保存方法について表示を義務付けていた。遺伝子組み換えでない旨（分別生産管理が行われたことを確認したものに限る）、栄養機能食品（厚生労働大臣の定める規格基準に適合するものに限る）および特定保健用食品（厚生労働大臣の許可を受けたものに限る）である旨の表示は任意であった。 禁止表示 - 公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽または誇大な表示・広告、保健機能食品以外の食品については保健機能食品と紛らわしい表示や特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行ってはならない。 罰則 - 表示基準に合わない食品の販売等を行った場合は営業許可の取り消し、営業の全部もしくは一部の禁止または停止、営業者名の公表、個人の場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金に処せられることがある。虚偽または誇大な表示・広告を行った場合にはこれらに加え食品等の回収・廃棄命令の行政処分が行われることがある。 食品表示法の制定により、「販売の用に供する食品及び添加物に関する表示の基準については、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）で定めるところによる。」（第19条第3項）となり食品の表示については食品衛生法の規制外となり、食品衛生法のよる表示規制は「一般消費者に対する器具又は容器包装」に対するもののみとなった（第19条第1項）。ただし「公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告」の禁止（第20条）は、従前どおり食品衛生法に規定されている。
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食品衛生法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:44 UTC 版)
詳細は「食品衛生法」を参照 食品衛生法（昭和22年法律第233号）は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための法律。所管は厚生労働省・消費者庁。食品と添加物と器具容器の規格・表示・検査などの原則を定める。食品表示に関しては食品衛生法でも基準が定められている。使用した添加物については表示をさせる。また2003年（平成15年）には、食品安全管理の基本法として食品安全基本法が制定された。
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