外交国際問題

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外交・国際問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:07 UTC 版)

「岡田克也」の記事における「外交・国際問題」の解説

村山談話については一貫して踏襲すべきとの主張を続けている。歴史教科書問題では、（日本の侵略戦争について謝罪した1995年の）村山談話に基づいて、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と繰り返し主張している。2015年1月18日、民主党代表選挙でも「私は過去10年の予算委員会で歴代内閣に村山談話の踏襲を確認してきた」と述べ、安倍晋三首相に対して村山談話の踏襲を求める姿勢を改めて表明した。 日米同盟を基軸としながらも、中国重視の姿勢を見せている。2004年の党代表時代には日本国憲法第9条を改正した上で、国連を中心とした集団的安全保障への参加と武力行使を容認する姿勢を示した。 アジアの民主主義国家は日本と韓国しか存在しないと主張しており、アジアを軸とした観点を重視している。 中台問題では訪台や台湾当局者の会談の際に独立反対を明言し、台湾側から厳しく批判された。 靖国参拝問題について2005年（平成17年）6月2日の衆議院予算委員会で小泉純一郎首相に対して、A級戦犯を昭和の受難者だと位置づけて合祀している靖国神社には参拝すべきでないと述べた。また参拝に関する小泉の姿勢が、日本の国連常任理事国入りや北朝鮮をめぐる六カ国協議などに大きな影響力を持つ中国との関係をぎくしゃくさせている原因の一つであると指摘。小泉にはアジア各国に対して信念を説明して理解を得る責任があり、それができないのなら辞任すべきだ（「その自覚がないんなら、もう一回言います、総理、やめるべきです、あなたは。」）と述べた。 尖閣諸島問題について、岡田が“中国との領土問題ではないが、議論があることは事実”と表明し、石原慎太郎主導による尖閣諸島購入事件を強く批判した。 麻生首相が靖国神社が宗教法人を任意解散して祭式の非宗教的・伝統的な特殊法人に移行する私案を発表していることに対して、「国の施設にすることに違和感を持つ。信教の自由との関係はどうなるのか」と批判している。中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島に関し、鳩山由紀夫首相が2010年（平成22年）5月27日の全国知事会で「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見い出してもらいたい」と発言したのに対しては「尖閣に領土問題はなく、議論の余地はない」と述べ、尖閣諸島に領土問題は存在しないとの認識を示している。 「民主党核軍縮促進議員連盟」を作り、核不拡散・核軍縮の提言を行っている。非保有国への核使用を無条件に違法とする国際法の確立や非核三原則の北東アジアにおける共有を提案し、将来的な核兵器の廃絶を目指している。 日韓併合100周年の際には、韓国人に対する謝罪の総決算となる政府声明を取りまとめるため奔走した。 沖縄返還及び非核三原則に纏わる4つの密約（西山事件の問題他）は全て公開されるべきであるとする立場で、外務省にも2009年（平成21年）11月までに報告するよう命じている。 外務大臣として伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎を、中華人民共和国の特命全権大使に起用するが、後に丹羽は東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判している。岡田はこの人事について「政権交代のコスト」と漏らしている。 2012年11月に行われた離島奪還の日米共同統合演習について、無人島の入砂島（沖縄県渡名喜村）を使った日米共同奪還訓練実施が日米政府間で合意されていたものの、当時の岡田克也副総理が中国への配慮のためにこれを撤回し中止させた事と、中止決定から3日後の同年10月25日に来日したキャンベル米国務次官補が外務省幹部にこの件について強い不快感を伝えた事が報道された。 産経新聞2013年2月4日付記事は、政府関係者の話として、2012年12月13日に沖縄県尖閣諸島周辺で発生した中国機による領空侵犯の数日後、防衛省が航空自衛隊の緊急発進時の手続きについて報告し藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、当時副総理の岡田は『防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる』と反対したと報道した。また当時防衛大臣の森本敏は『これ（緊急発進）は国権の発動で当然の行為だ』と主張したが、野田佳彦前首相は岡田の意見を採用するよう指示し、岡田の主導により野田内閣が曳光弾による警告を意図的に封印していたと報道した。この報道について岡田は、産経新聞社に対して抗議文を送り、「私は、曳光弾による警告について、防衛省から報告を受けたことも、判断を求められたこともありません。昨年12月の中国国家海洋局のプロペラ機に対するスクランブルは、従来からの領空侵犯に対する政府の既定方針であり、これに関し私が異を唱えたこともありません」と述べ、記事は事実無根であると主張した。 ドイツのメルケル首相と民主党議員との会談の際に、『メルケル首相が慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だと日韓関係について述べた』と岡田は説明した。この発言を問題視したドイツ政府は、2015年3月13日に行われたザイベルト報道官による記者会見で『和解に関する発言は正しくない』と公表、菅義偉官房長官も会見で『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』とのドイツ政府側から公式の指摘があった旨を伝え、民主党とドイツ政府側（メルケル首相）の解釈に齟齬があることを公表した。ドイツ政府の否定に対して岡田は、「ドイツの話を説明していく中で日本についても言及したことから一般論として日本を念頭においている」とし、改めてドイツ政府と異なる見解であることを明らかにしている。