だいりはは‐しゅっさん【代理母出産】
読み方：だいりははしゅっさん
⇒代理出産
代理母出産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 01:26 UTC 版)
代理母出産（だいりははしゅっさん、だいりぼしゅっさん、英：surrogate）とは、主に子宮や卵巣を先天的疾患又は摘出手術のために無い女性が代理母（surrogate mother）に妊娠・出産してもらう生殖医療である[1][2] 。代理出産（だいりしゅっさん）ともいう[2]。出産時だけでなく、懐胎（妊娠）時も含めて表現したい場合は、代理懐胎（だいりかいたい）と表すこともある[注 1]。LGBTのゲイカップルなど、カップル双方が子宮を持たないが子供が欲しい場合も用いることがある[3]。
注釈
- ^ 主に政府の関係文書において用いられている。
- ^ 帝王切開を必要とする異常妊娠や妊娠高血圧症候群等に伴うハイリスク分娩、産褥期の感染症などに由来するもの[20]。
- ^ 厚生科学審議会生殖補助医療部会
- ^ 日本政府は2003年に、国外の代理出産の場合でも「夫が男児の出生届を提出し、さらに夫妻が一緒に男児と養子縁組を結ぶことによって、男児は夫婦の「嫡出子」として扱われ」日本国籍を認めることとしている[28]が、向井亜紀・高田延彦夫妻は代理母出産によって得た2人の子供を養子ではなく戸籍上の実子として届け出た。東京都品川区は出生届を受理しなかったため、夫妻側は処分取消しを東京家裁に申し立てた、というもの。2005年11月に却下され即時抗告。2006年9月、東京高裁が、品川区に出生届を受理することを命じる決定をした。なお、2007年3月23日の最高裁決定は、この東京高裁決定を破棄した。
出典
- ^ Department of Health and Social Security, Great Britain (1984). Report of the Committee of Enquiry into Human Fertilisation and Embryology (The Warnock Report 1984) (PDF) (pdf). Mary Warnock. London: Her Majesty's Stationery Office. p. 42. 2015年5月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2013年8月3日閲覧。
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- ^ “50代が「孫」を代理出産 国内初、30代娘の卵子使用 娘夫婦の養子に”. 読売新聞 (東京: 読売新聞社): p. 1. (2006年10月15日)
- ^ “代理母、15例試み出産8例 根津院長がデータ公表”. 読売新聞 (東京: 読売新聞社): p. 34. (2008年4月5日)
- ^ “インドで代理出産依頼 代理出産規制法の検討論議に影響（解説）”. 読売新聞夕刊 (東京: 読売新聞社): p. 14. (2008年8月7日)
- ^ a b c 岡崎明子 (2011年2月19日). “代理出産、インド・タイで 日本人夫婦の依頼急増”. 朝日新聞 (東京: 朝日新聞社): p. 1
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- ^ 日本弁護士連合会 (19 January 2007). 「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言——死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）について (PDF) (Report). 日本弁護士連合会. 2013年8月2日閲覧。
- ^ “代理出産の法制化へ、根津院長が私案公表 営利目的には刑事罰”. 読売新聞 (東京: 読売新聞社): p. 2. (2007年2月26日)
- ^ “代理出産「実子」を家裁認める 娘夫婦と実母の特別養子縁組成立”. 読売新聞 (東京: 読売新聞社): p. 37. (2009年4月22日)
- ^ 日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会 (8 April 2008). 対外報告 代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題—社会的合意に向けて (PDF) (Report). 日本学術会議. 2013年8月2日閲覧。
- ^ a b “「逃げるか留まるか」キエフの防空壕で新生児を守る“代理母”たちが下した決断 | 「私には夫も我が子もいるのです」”. クーリエ・ジャポン (2022年3月24日). 2022年4月17日閲覧。
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