鳩ヶ谷市 人口

鳩ヶ谷市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/11 04:57 UTC 版)

人口

鳩ヶ谷市と全国の年齢別人口分布(2005年) 鳩ヶ谷市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 鳩ヶ谷市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
総務省統計局 国勢調査より

行政

歴代市長

特記なき場合『日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み』などによる[4]

氏名 就任 退任 備考
1 晝間仲右衛門 1967年(昭和42年)3月1日 1990年(平成2年)9月22日 旧鳩ヶ谷町長
2 名倉隆 1990年(平成2年)9月23日 2006年(平成18年)10月26日
3 木下達則 2006年(平成18年)10月27日 2011年(平成23年)10月10日 廃止

市議会

2010年10月執行(定員15名)。会派は2011年10月10日時点。

  • 市民クラブ(5議席)
    高野皓司(無所属)、玉井恵章(無所属・民主党推薦)、野口宏明(無所属)、野崎一則(無所属)、安田茂(民主党)
  • 公明党(3議席)
    関由紀夫、西脇博、三浦みどり
  • 日本共産党(4議席)
    奥田智子、金子幸弘、豊原美代子、野崎浩伸
  • 自由民主党・自民党鳩ヶ谷市議団(2議席)
    岩井定一(自由民主党)、岩井博之(自由民主党)
  • 無所属(1議席)
    本多正樹

合併構想

2000年平成12年)、川口市草加市蕨市戸田市と当市で構成される、「県南5市まちづくり協議会」において合併の研究が始められた。その後この合併構想から草加市、次いで戸田市が離脱し、2002年(平成14年)12月26日、残った3市によって任意協議会「川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会」が結成され、翌年12月には法定協議会に移行した。2004年(平成16年)には新市名の公募が行われ、人口の圧倒的に多い川口の名を新市名とする「川口市」の案が1位となった。その後合併協議会は、この公募結果をもとにまず6点、さらに「川口市」と「武南市」(公募5位)の2点に絞って議決をとった。その結果、蕨市の委員が「武南市」を推薦し当市の委員の一部がそれに応じたため、武南市が新市名として選定された。

川口市の臨時市議会にて、この結果は民意を無視しているとして合併協議離脱を求める決議があり、同年8月、川口市が合併協議会からの離脱を表明、翌月には合併協議会は解散された。合併協議会解散後、鳩ヶ谷市は「合併に関する全世帯意向調査」を行い、「川口市との合併」を求める意見が過半数に達したこと、編入合併についても3割以上の賛成があったことから川口市に改めて合併協議を申し入れた。しかし、川口市は時期尚早とし、2007年2月の時点で合併に至らなかった。川口市との間で懸案となっている当市八幡木におけるし尿処理施設計画を、合併推進派である木下達則市長が受け入れ、3月定例市議会に市長直結の合併推進室を設立するなどの内容の条例が制定された。2007年8月には「鳩ヶ谷市合併推進市民の会」が設立された[5]

2009年1月、鳩ヶ谷市が川口市に対して再度の合併協議を申し入れたことに対し、川口市の岡村幸四郎市長は、同年7月の定例市議会で同年内に川口と鳩ヶ谷の2市で任意の協議会を設置する意向を表明した。11月に2市は任意協議会設置で合意し、12月には2市の市議会が「早期の任意協議会設置を求める決議案」を可決したことを受け、任意協議会「川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会」が設置された。

2010年6月-7月に川口市が合併の是非を問う住民アンケートの結果、合併推進を求める意見が過半数に達したことを受けて、2市の市議会は9月定例市議会で「川口市・鳩ヶ谷市合併協議会の設置について」の議案を可決して、法定協議会「川口市・鳩ヶ谷市合併協議会」を設置した。その第1回合併協議会で、「鳩ヶ谷市を廃し、その区域を川口市に編入する『編入合併』とし、合併の期日を2011年(平成23年)10月11日とする」ことが決定し、2011年1月28日に鳩ヶ谷市と川口市の合併協定書が調印された。その後、同年8月12日付の官報総務大臣告示が掲載されたことで、この合併は正式に決定した。

2010年10月に行われた市長選挙と市議会議員選挙において、市長選挙では合併推進派の木下市長の再選となったが、市議会議員選挙では定員15名に17名が立候補をした。結果は、合併推進派は2名落選・慎重及び反対派の候補者が増え、合併推進派8名に対して慎重・反対派は7名となり拮抗した状態となった。選挙後初の市議会となった12月20日の市議会で、この問題を巡り合併に賛成する市民と反対する市民のそれぞれの市民団体から出されていた2件の請願について「合併を完結させる」を採択し、「吸収合併の是非を問う住民投票の早期実施」を不採択とした。両請願の裁決とも賛成7・反対7の同数となり、議長裁決で決まったことからもうかがえる。

合併協定書が調印された後の2011年2月18日、2月臨時市議会で「川口市への編入合併を県知事に申請する議案など合併関連4議案」と、合併に反対する市民団体からの直接請求により提出された「合併の是非を問う住民投票条例案」の採決が行われ、両議案の裁決とも賛成7・反対7の同数となり、またも議長裁決で「合併関連4議案」を可決。「合併の是非を問う住民投票条例案」を否決し、約61年ぶりに川口市との再合併が事実上決まった。

なお、鳩ヶ谷市は鳩ヶ谷町時代の1940年(昭和15年)に新郷村神根村芝村と共に当時の国策(皇紀2600年記念行事)によって半強制的に川口市へ編入合併されたが[6]第二次世界大戦敗戦後の1950年(昭和25年)に再度、当時の旧鳩ヶ谷町域の住民の民意により住民投票を行った上で同年11月川口市から分離し、鳩ヶ谷町を再建した[6]。これにより、川口市への残留を決定していた旧新郷村域が川口の飛地となった。この飛地は1956年(昭和31年)に安行村が川口市へ編入合併された[6]ことに伴い解消しているが、その結果として当市(1967年(昭和42年)3月に市制施行[6])は南側の一部が東京都足立区に接する箇所を除き、周囲一帯を川口市に取り囲まれる形状となっていた。

なお、旧新郷村が飛地になるにもかかわらず川口市への残留を決定し、かつ安行村という川口市の北東部においてかつて存在していた村落は、地理的に鳩ヶ谷との合併の可能ではあったが、川口との関係をめぐり政情が不安定な鳩ヶ谷よりも、順調に経済が発展していた川口との合併を選択した。

この他1957年(昭和32年)3月にも県から埼玉県新市町村建設促進審議会に基づき川口市と鳩ヶ谷町(当時)の合併が勧告され、翌年3月には鳩ヶ谷町議会で「川口市との合併」議案を可決したものの、同年11月に実施された鳩ヶ谷町議会議員選挙で合併反対派の議員候補が多数当選し、12月の鳩ヶ谷町議会の定例議会で「川口合併取消」の緊急動議が出され賛成多数で可決されたため断念したということもあった[6][7]

経済

産業

企業

金融機関




  1. ^ 1940年(昭和15年)から1950年(昭和25年)の期間も川口市に編入されていたため、事実上の再編入となる(後述)。
  2. ^ a b 埼玉高速鉄道の沿線、続々と賃貸マンション 東川口―南鳩ヶ谷間に集中 読売新聞 2002年4月10日 東京朝刊 埼玉南 32頁
  3. ^ 同年3月25日自治省告示第65号「市の境界変更」
  4. ^ 歴代知事編纂会 1983, 791-792頁.
  5. ^ 川口との合併推進を 鳩ヶ谷で市民の会設立へ”. 埼玉新聞 (2007年8月7日). 2015年1月31日閲覧。
  6. ^ a b c d e 川口市・鳩ヶ谷市の合併について”. 埼玉県. 2015年1月31日閲覧。
  7. ^ わが街のDNA⑤ わが街・歴史探訪 - 鳩ヶ谷編”. 週刊新藤 (2004年9月6日). 2015年1月31日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「鳩ヶ谷市」の関連用語

鳩ヶ谷市のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



鳩ヶ谷市のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの鳩ヶ谷市 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS