日豪関係日豪関係の概要

日豪関係
在外公館
在オーストラリア日本国大使館	駐日オーストラリア大使館

両国はともに、環太平洋パートナーシップ協定 (CPTPP)、経済協力開発機構 (OECD)、アジア太平洋経済協力 (APEC) の加盟国である。オーストラリア政府と財界のトップは、日本が輸出市場に不可欠であり、オーストラリアの将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄に必要な存在であると見ている。

外交

2009年 9月21日、ウォルドルフ＝アストリアにて握手を交わす日本の岡田克也外務大臣、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官、オーストラリアのスティーヴン・スミス外務大臣

オーストラリアと日本は、1976年に日豪友好協力基本条約を締結した。締結30周年を迎えた2006年3月に出された共同声明において、オーストラリアのアレクサンダー・ダウナー外務大臣と日本の麻生太郎外相は、互いの関係を「同じ民主主義の価値観、互いの尊重、深い友好、そして同じ戦略的見解」にもとづく「これまでより強い」「協力関係」にあると宣言した。

オーストラリアと日本は、APEC、ASEAN地域フォーラム (ARF) そして東アジアサミット (EAS) を含む、様々な地域のフォーラムを強化するため、共に働きかけていくことに同意した。だが、捕鯨問題においては長年対立しており、捕鯨反対派のオーストラリアは調査捕鯨を行っている日本に対し、懸念の意を表明している。

かつてオーストラリアは1919年のパリ講和会議で日本政府が提出した人種的差別撤廃提案を廃案にすることに成功し、日本の国際協調外交を転換させる契機を作ったことがあった。

詳細は「人種的差別撤廃提案」を参照

2018年 11月16日、安倍晋三内閣総理大臣は、第二次世界大戦時にダーウィン空襲がおこなわれたノーザンテリトリー・ダーウィンを訪問し、スコット・モリソン首相とともに慰霊碑に献花し、亡くなった250人以上を追悼した^[1]。地元紙は関連記事を多数掲載して好意的に報じており、地元紙『ノーザンテリトリーニュース（英語版）』は、安倍とモリソンがダーウィン空襲の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「州のライジングサン」の見出しとともに掲載し、別記事では「このすばらしい、歴史的な安倍首相の訪問で、日豪の友好の絆がさらに強まったことをうれしく思う」とする地元交流団体のコメントを掲載し、歴史家の「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との寄稿を添えた^[2]。2020年 8月28日、モリソンは、安倍が内閣総理大臣を辞任する意向を表明したことを受けて、「日本はオーストラリアにとり、最も緊密なパートナーのひとつである」「私が首相として最も心を動かされた体験のひとつが、ダーウィンにおける慰霊碑への献花である。安倍首相と並んで立ち、オーストラリアの戦没者に敬意を表すると共に、両国が現在共有する忠誠と友情の絆を示し合った。これは、両国が時間をかけて歩んできた長い旅路の象徴的な一歩であった」という声明を発表した^[3]。

2022年 1月6日、岸田文雄内閣総理大臣とモリソンは、オンライン上で行われた首脳会談で日豪円滑化協定に署名した^[4]。

経済

1960年代 - 1970年代、オーストラリアの貿易は、それまでのイギリス連邦中心からアジアが中心の貿易に変わっていき、その中でも日本は特に主要な取引相手となった。オーストラリアにとって日本は中国に次ぐ大きな輸出市場であり^[5]、また日本にとってもオーストラリアは輸出国9位にあげられる^[6]。オーストラリアは日本に対して貿易黒字となっている。

日本にとってオーストラリアは食糧と原料資源の大きな調達国でもある。1990年、日本の輸入量の5.3%がオーストラリアからのものであった。オーストラリアは、日本にとって石炭、鉄鉱石、羊毛、砂糖の最も重要な供給源である。また、オーストラリアはウランの供給源の一つでもある。これらの供給資本の幾分かは欧米資本や日本からの直接投資によるインフラ整備により形成されている。

2015年には日豪経済連携協定 (EPA) が、2018年には環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (TPP11) が発効し、経済の壁は低くなっている。

脚注