日本経済新聞大阪本社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/01 10:04 UTC 版)
| 日本経済新聞（大阪） NIKKEI | |
|---|---|
  日本経済新聞大阪本社(大阪市中央区高麗橋) | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
|
| |
| 事業者 | 株式会社日本経済新聞社大阪本社 |
| 本社 |
（大阪府大阪市東区高麗橋1-1→） （大阪府大阪市東区京橋前之町1-1→） （大阪府大阪市中央区大手前1-1-1→） 大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2 |
| 代表者 |
長谷部剛（日本経済新聞社代表取締役社長） 新井裕（常務執行役員大阪本社代表） |
| 創刊 | 1951年（昭和26年）1月25日[1] |
| 前身 |
大阪中外商業新報 （1924年 - 1942年10月31日） 産業経済新聞（現・産経新聞） （1942年11月1日 - 継続中） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 （朝刊）200円 （夕刊）100円 月極 【紙版】朝夕刊セット5,500円 全日版4,800円 【紙版＋電子版】6,500または5,800円(全日版、セット版地域により異なる) 【電子版単独】4,277円 |
| 発行数 |
【紙版・朝刊】156.8万部[2] 【電子版有料会員】87.3万人 |
| ウェブサイト | https://www.nikkei.com |
概要
日本経済新聞の前身、中外商業新報は1924年（大正13年）、大阪市で『大阪中外商業新報』を創刊した。
1942年（昭和17年）、大阪中外商業新報は同じく大阪で発行されていた日本工業新聞に強制統合される形で廃刊。日本工業新聞は『産業経済新聞』と改題した。このため、戦後の1950年（昭和25年）に産経が東京に進出するまで、産業経済新聞と中外商業新報改め『日本産業経済』は取材・販売地域の棲み分けをさせられ、以後本紙と産経新聞は同じ歴史の流れの上を歩むことになる。
1951年（昭和26年）、日本産業経済新聞社改め日本経済新聞社は産経の東京進出に対抗して、それまで関東地方を基盤としていた「日本経済新聞」の全国展開に乗り出すことにし、大阪市での印刷・発刊を再開した[注 2]。10年後の1961年（昭和36年）、日経は大阪の拠点を発行本社に格上げし、東京・大阪の2本社制により悲願の全国紙化を果たした。
1982年にはテレビ東京の地方系列第1号となるテレビ大阪、1985年には岡山県・香川県をサービスエリアとするテレビせとうち（但し主資本は日経と印刷提携を結ぶ山陽新聞）を開局させている。
1980年9月に名古屋支社での現地印刷が開始されるまでの間は、静岡県（全域東京本社管轄）を除く、東海地方向けの新聞の印刷も行っていた。
2015年5月7日、長らく本社ビルを置いていた大手前から、印刷部門を残し[5]、高麗橋に新築移転した。新社屋は地上10階地下1階建て。本社、グループ会社のほか、テナントとして3、4階には共同通信社の大阪支社が入居した[6][7]。なお、旧社屋は新社屋移転後解体され、旧社屋の跡地は隣接するテレビ大阪の新社屋（1 - 4階）とダブルツリー byヒルトン大阪城（6 - 20階）の複合ビルとして、2024年春の開業を予定している[8]。
発行拠点
注釈
出典
- ^ 日本経済新聞 [大阪］書誌詳細 - 国立国会図書館オンライン。
- ^ “日経朝刊・電子版の購読数244万”. 日本経済新聞 (2023年7月14日). 2023年8月16日閲覧。
- ^ “中外商業新報”. コトバンク（朝日新聞社）. 2019年11月29日閲覧。
- ^ “中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
- ^ “日経大阪本社、新社屋が完工”. 日本経済新聞（2015年4月9日作成）. 2019年11月29日閲覧。
- ^ “大阪本社、移転のお知らせ”. 日本経済新聞社（2015年5月7日作成）. 2019年11月29日閲覧。
- ^ 『日本経済新聞社140年史』p.78
- ^ “「大阪・大手前一丁目プロジェクト」着工”. 日本経済新聞社・大和ハウス工業（2021年8月4日）
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