愛媛県
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政治
県政
歴代県知事（公選）
- 初代 青木重臣（1947年（昭和22年）4月16日 - 1951年（昭和26年）4月4日、1期）
- 2代 久松定武（1951年（昭和26年）5月4日 - 1971年（昭和46年）1月27日、5期）
- 3代 白石春樹（1971年（昭和46年）1月28日 - 1987年（昭和62年）1月27日、4期）
- 4代 伊賀貞雪（1987年（昭和62年）1月28日 - 1999年（平成11年）1月27日、3期）
- 5代 加戸守行（1999年（平成11年）1月28日 - 2010年（平成22年）11月30日、3期）
- 6代 中村時広 (2010年（平成22年）12月1日 - 現職、4期目)
行政機関
県の出先機関として5市（西条・今治・松山・宇和島・八幡浜）に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。
出先機関は
県議会
財政
バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎などの売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。
平成18年度
- 標準財政規模 3233億1400万円
- 財政力指数 0.37232（都道府県平均 0.46）。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ（11自治体）に分類されている。
- 経常収支比率 89.8%（都道府県平均 92.6）
- 実質収支比率 0.6%
- 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円（都道府県平均 12万4759円）
- 人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円（都道府県平均 62万2416円） 注意 上記は普通会計分の地方債のみを計算している。
- 実質公債費比率 14.6%（都道府県平均 14.7%）
- 人口100,000人当たり職員数 1,388.25人（都道府県平均 1,173.11人）。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。
- ラスパイレス指数 97.1（都道府県平均 99.6）
地方債残高
- 普通会計の地方債現在高 9719億5500万円
- 上記以外の特別会計の企業債（地方債）残高 415億8200万円
- 主な内訳 病院事業会計分 約213億円
- 第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円
- 地方債等の合計 1兆0137億6300万円（連結会計）
- 愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円（連結会計）
平成17年度
- 財政力指数:0.34（平成17年度）の財政力指数）
国政
衆議院
長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城（両氏とも日本維新の会公認）が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。
参議院
衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党・社会民主党などが推薦する無所属の友近聡朗が（その後民主党を経て国民の生活が第一に入党）が当選した。2013年の第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。
法務局
裁判所
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自衛隊
陸上自衛隊が松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場などに展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。
注釈
- ^ 現在の県章は1989年制定。現在も県章を定める公告は有効であるがほとんど使用されず、県旗のみが紹介されることが多い。
- ^ 瀬戸内海の瓢箪島内に陸上の県境を有する[1]。また、架橋されており両県間を自動車で通行可能。
- ^ a b 海上を隔てて隣接。
- ^ 両遺跡は標高約300メートルの地点にある。東峰遺跡ではAT火山灰の下から局部磨製石斧・台形様石器・安山岩大型石核が、高見I遺跡でもチャート製の剥片と推奨製の破片が出土している。なお高見I遺跡のAT火山灰の上からナイフ形石器や石核などが出土している[9]。
- ^ ほかに2万石ほどの幕府領もあり、川之江代官所が置かれている。
- ^ 国別の総石高では伊予国が四国最大である（正保郷帳によれば伊予国40万石、土佐国24万石余、阿波国18万石余、讃岐国17万石余。旧国郡別石高の変遷参照）。
- ^ ジェイエア、日本エアコミューターの機材・乗務員で運航する便あり。
- ^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航する便あり。
- ^ >日本航空(JAL)とのコードシェア(JAL国際線との乗継時のみ)。
- ^ 日本航空(JL)との共同運航便。
- ^ 就航時、週2便（月・金）。 2012年4月18日から週3便（月・水・金）、2012年10月29日以降 4便（月・水・金・土）に増便されたが、2013年10月27日から週2便（月・金）に減便。エアバスA319型機。
- ^ 2017年11月2日から週3便（火・木・日）で就航。ボーイング737-800型機。 2018年7月・8月および冬ダイヤ期間中は週5便に（月・火・木・金・日）に増便された。2019年冬ダイヤは増便検討も日韓関係悪化に伴い中止。
- ^ 全日本航空(NH)・ニュージーランド航空(NZ)との共同運航便。
- ^ 2019年7月18日より週2便（木・日）で就航。エアバスA321型機。 2020年4月10日より週4便（水・木・土・日）に増便。
- ^ 開局当時は計画レピータの制度がなく広域レピータ周波数の割り当てがなかったため。
- ^ 名古屋市科学館が竣工する2010年までは、世界最大であった。
出典
- ^ “広島県の文化財 - 瓢箪島”. 広島県教育委員会. 2022年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月28日閲覧。
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
- ^ “伊予之二名島”. 神名データベース. 國學院大學. 2023年8月7日閲覧。
- ^ “一 伊予（伊豫）”. 愛媛県史 文 学（昭和59年３月31日発行）. 2023年8月6日閲覧。
- ^ a b “二 愛媛”. 愛媛県史 文 学（昭和59年３月31日発行）. 2023年8月6日閲覧。
- ^ a b “（２）愛媛の「姫」づくり”. 愛媛の技と匠（平成９年度）. 2023年8月6日閲覧。
- ^ “愛媛面影”. 文化遺産オンライン. 2023年8月6日閲覧。
- ^ “調査・研究 えひめの歴史文化モノ語り 第47回 伊予国全域網羅の地誌「愛媛面影」”. 愛媛県歴史文化博物館 (2019年6月14日). 2023年8月6日閲覧。
- ^ 寺内浩「愛媛のあけぼの」『愛媛県の歴史』 13-14ページ。
- ^ 寺内浩「古代国家と伊予国」」『愛媛県の歴史』43-44ページ。
- ^ 『日本の特別地域特別編集64 これでいいのか愛媛県』42、43頁。
- ^ “伊予八県の成立／愛媛県史 近代 上（昭和61年3月31日発行）”. データベース『えひめの記憶』. 愛媛県生涯学習センター. 2021年9月15日閲覧。
- ^ a b c “海と峠の風土／愛媛県史 県政（昭和63年11月30日発行）”. データベース『えひめの記憶』. 愛媛県生涯学習センター. 2021年9月15日閲覧。
- ^ “愛媛県の歴史と文化”. 愛媛県教育委員会文化財保護課. 2021年9月18日閲覧。
- ^ a b c “愛媛県人口ビジョン” 2017年1月5日閲覧。
- ^ a b c 農林水産省統計部 (2010) 『生産林業所得統計』
- ^ 愛媛県農林水産部森林局『愛媛の森林・林業について（平成22年度実績版）』
- ^ a b c d 愛媛県企画振興部管理局統計課経済統計係 (2010) 『平成22年工業統計調査』
- ^ 【放射能漏れ】四国電力、原子力本部を愛媛に移転へ - MSN産経ニュース 2011年4月13日[リンク切れ]
- ^ 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、2頁
- ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、3頁
- ^ a b 愛媛県 (2011) 『平成23年 観光客数とその消費額』、5頁
- ^ 愛媛県 (2011)『平成23年 観光客数とその消費額』、4頁
- ^ モービルハム 1985年5月・1986年1月号 電波実験社、CQ ham radio 2008年10月号 CQ出版社、JARL愛媛県支部報 1983年 - 1998年号
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