広済堂ホールディングス 広済堂ホールディングスの概要

広済堂ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/26 06:40 UTC 版)

株式会社広済堂ホールディングス
KOSAIDO Holdings Co.,Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7868
1997年8月5日上場
本社所在地 日本
105-8318
東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
設立 1962年4月20日
業種 その他製品
法人番号 7010401009665
事業内容 グループ会社の経営管理
代表者 代表取締役社長 黒澤洋史
資本金 1億円
(2022年8月2日現在)
発行済株式総数 2853万7769株
(2022年6月30日現在)
売上高 単体94億35百万円
連結353億61百万円
(2022年3月期)
純資産 単体78億71百万円
連結375億20百万円
(2022年3月31日現在)
総資産 単体370億89百万円
連結737億36百万円
(2022年3月31日現在)
従業員数 単体107人、連結1063人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 PA ACE IV (HK) LIMITED 18.64%
グローバルワーカー派遣株式会社 13.79%
株式会社麻生 9.46%
R&Lホールディングス株式会社 8.91%
(2022年3月31日現在)[2]
主要子会社 #グループ企業参照
外部リンク https://www.kosaido.co.jp/
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沿革

旧廣済堂印刷(東京事業部)

旧関西廣済堂(大阪事業部)

  • 1957年 - 桜井廣済堂の大阪支店として創業。
  • 1962年 - 法人として「株式会社関西桜井廣済堂」を設立。
  • 1972年 - 関西廣済堂印刷株式会社と社名を改める。
  • 1975年 - 株式会社関西廣済堂と社名を改める。
  • 1977年 - 子会社として株式会社製版センター(後の廣済堂製版センター)設立。岡山廣済堂設立。
  • 1990年 - 岡山廣済堂を吸収合併(存続は関西廣済堂)。

東西合併・株式会社廣済堂

  • 1999年 - 廣済堂印刷株式会社と株式会社関西廣済堂が合併し、株式会社廣済堂に社名を改める(存続会社は廣済堂印刷株式会社)。
  • 2002年 - 廣済堂新聞印刷株式会社を吸収合併。
  • 2008年 - 札幌廣済堂印刷株式会社、株式会社廣済堂製版センターを吸収合併。
    • 10月1日 - 廣済堂出版と暁教育図書(株)が合併、100%出資の廣済堂あかつき株式会社となる。
  • 2010年 - 北海道アルバイト情報社アルバイトタイムス雇用促進事業会と共同で求人検索サイト「47都道府県求人サイト」をオープン。
  • 2011年
    • 4月 - 株式会社廣済堂、北越パッケージ株式会社の2社合弁で中国に威海廣済堂北越包装有限公司(現 威海廣済堂京友包装有限公司)を設立。
    • 10月 - 廣済堂あかつき(株)の会社分割により(株)廣済堂出版(資本金:1億円)設立。
  • 2017年
    • 4月1日 - 株式会社廣済堂ビジネスサポートが株式会社テイクワンを吸収合併した。
    • 8月1日 - 株式会社医療情報基盤の全株式をフリービット株式会社に売却した[4]
  • 2019年 - 廣済堂出版の全株式および債権を国内の個人に譲渡。
  • 2020年3月 – 東京博善(株)の株式併合により100%子会社とする
  • 2020年6月8日 - 株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を国内の法人に対して譲渡した[5]
  • 2021年5月 - 廣済堂あかつき(株)の全保有株式の譲渡[6]

株式会社広済堂ホールディングス

  • 2021年10月1日 ‐ 会社分割による持株会社体制へ移行。新たに株式会社広済堂ホールディングスとして情報ソリューション事業を100%子会社の株式会社広済堂ネクストに、人材サービス事業は同じく100%子会社の株式会社広済堂HRソリューションズにそれぞれ継承[7]

グループ企業

過去のグループ企業


  1. ^ 役員紹介 - 株式会社広済堂ホールディングス
  2. ^ 株式の情報 | 広済堂ホールディングス
  3. ^ 株式会社広済堂ホールディングス 定款 第1章第1条2項
  4. ^ 株式会社医療情報基盤の株式の取得(子会社化)に関するお知らせフリービット株式会社 平成29年6月30日
  5. ^ 株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部の譲渡に関するお知らせ株式会社廣済堂 2020年6月9日
  6. ^ 連結子会社の異動(株式の譲渡)及び債権放棄、並びに特別損失の計上に関するお知らせ株式会社廣済堂 2021年5月14日
  7. ^ 会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ (PDF)”. 広済堂ホールディングス (2021年10月1日). 2021年10月13日閲覧。


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