山際大志郎 山際大志郎の概要

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山際大志郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/20 02:53 UTC 版)

日本の政治家 山際 大志郎 やまぎわ だいしろう
内閣広報室より公表された肖像写真
生年月日	(1968-09-12) 1968年9月12日（55歳）
出生地	日本 東京都小金井市
出身校	山口大学農学部獣医学科 東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程（獣医学専攻）
前職	獣医師
所属政党	自由民主党（山崎派→甘利G→麻生派）
称号	博士（獣医学） (東京大学・1999年)
公式サイト	やまぎわ大志郎 山際だいしろう 衆議院議員｜自民党神奈川県第18区
スタートアップ担当大臣
内閣	第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣
在任期間	2022年8月1日[1] - 2022年10月24日[2]
経済再生担当大臣 新しい資本主義担当大臣 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 全世代型社会保障改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣	第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣
在任期間	2021年10月4日[3] - 2022年10月24日[2]
衆議院議員
選挙区	（比例南関東ブロック→） 神奈川18区
当選回数	6回
在任期間	2003年11月9日 - 2009年7月21日 2012年12月19日[4] - 現職
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スタートアップ担当大臣（第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・全世代型社会保障改革担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、経済産業副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同副幹事長を歴任した^[5][6]。

来歴

東京都小金井市生まれ（現住所は神奈川県川崎市宮前区鷺沼1丁目^[7]）^[8]。神奈川県立湘南高等学校卒業。2浪後、山口大学農学部獣医学科に入学。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程に進学し、1999年に獣医学の博士号を取得^[9]。2000年、川崎市麻生区王禅寺西に動物病院を開業^[8][10]。

2002年3月31日実施の横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員の中田宏が議員辞職。中田の辞職に伴い同年10月27日に神奈川8区の補欠選挙が行われることになったが、自由民主党は、2000年の衆院選で擁立した元通産官僚の江田憲司ではなく、山際を公認した。江田は無所属で立候補し、初当選を果たした。山際は次点で落選するが、この年の選挙から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関係者の武者宗悦の支援を受ける。武者はのちに教団関連団体の国際勝共連合神奈川県本部の代表、ならびに世界平和連合神奈川県連合会の事務局長などの要職を務めた^[11][12][13]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では神奈川18区に国替えして立候補。統一教会信者や世界平和連合関係者の支援を受けた^[14]。選挙区では民主党の樋高剛に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選した。当選後、山崎派（当時）に入会した^[要出典]。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で民主党の樋高に比例復活を許さず、再選。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で樋高に敗れ、比例復活もならず落選した。

2011年6月、所属する山崎派の幹部である甘利明が立ち上げたさいこう日本に、落選中の元職ながら参加した^[要出典]。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川18区で日本未来の党から出馬した樋高や、鹿児島5区から国替えしてきた民主党の網屋信介を破り、国政に復帰。選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府大臣政務官に任命された（2013年9月30日退任）。また、石原伸晃の山崎派継承に伴い、石原派には参加せず離脱した^[15]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で経済産業副大臣に任命（2015年10月9日退任）。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で4選。2016年、衆議院経済産業委員会筆頭理事に就任。同8月、自由民主党副幹事長に就任。

2017年2月、甘利明と、甘利側近の他の神奈川県を地盤とする議員3人らと共に麻生派に入会した^[16] 。

2017年の第48回衆議院議員総選挙で5選。同11月、衆議院内閣委員長に就任。2018年、自民党選挙対策委員会事務局長に就任。

2018年6月、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を巡り、衆院内閣委員会での13日採決を職権で決めた。このため、立憲民主党など野党6党派は、山際の解任決議案を衆議院に提出した^[17]。

2019年、衆議院予算委員会理事、自民党政務調査会会長代理に就任。

2021年10月4日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣^[18]、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選^[19]。

2022年8月5日、内閣総理大臣の岸田文雄は、内閣改造（第2次岸田第1次改造内閣）の人事方針を政権幹部に伝え^[20]、世界平和統一家庭連合（旧：統一教会）との関係を点検、公表するよう全閣僚に指示した。接点を認めた防衛大臣の岸信夫ら7人は閣外に去った。岸田は8月9日に山際の経済再生担当大臣留任を決定し^[21]、8月10日、第2次岸田改造内閣が発足した。同日午後、山際は記者会見し、教団との関わりを認めた^[22]。

同年10月24日、後述の統一教会との関係が相次いで問題化したことから、岸田へ大臣の辞表を提出し、岸田はこれを受理した。事実上の大臣更迭となる（後任は後藤茂之）^[23]。その4日後の同月28日、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。更迭直後の要職抜擢に対し、野党のみならず党内からも疑問の声が上がるが、党幹事長の茂木敏充は11月7日の記者会見で「適材適所」と述べた。山際が所属する麻生派関係者は「派閥に相談が来ていたらこんなことにならなかった」と語った^[24][25]。11月8日、コロナ対策本部を管轄する政務調査会の萩生田光一会長は、自身の判断で、山際を本部長に就任させたことを明かした^[26]。

政策・主張

憲法

• 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[27]。
• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[28]。
• 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張^[27]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[29]。

外交・安全保障

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[27]。
• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[27]。
• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[27]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[27]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[27]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答^[29]。
• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[27]。
• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった^[28]。

その他

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答^[28]。
• 原発推進^[30]。
• 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答^[28]。
• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[31]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[32]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[33]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった^[29]。
• 皇族の女性が天皇になることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[29]。