中学受験 中学受験の概要

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中学受験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 01:40 UTC 版)

日本においては、中学校とは、戦前は優秀な男子のみが進学する道であった。戦後の新制中学校は義務教育となり、入試を課す中学校を受験することで、選抜試験に合格するための準備が必要となる点で、戦前とは位置付けが異なる。

1998年（平成10年）6月の学校教育法改正により、中等教育学校の設置が認められ、中高一貫教育校の併設型・連携型が認められ^[1]、小学校を卒業見込みの者が受験できる入試は広がってきている。

本記事では狭義の中学校のみならず、広く前期中等教育の学校（中学校・中等教育学校前期課程・特別支援学校中学部など）の入学試験について取り上げ、特に断らない限り「中学校（等）」・「前期中等教育（の学校）」という表記は前掲の全てを含む。同様に「私立中学（等）」という表記は選抜制でない公立中学以外の全てを含む。

概要

中学受験の歴史は、近代教育制度である学制を導入した明治以降に始まる。明治末期の小学校の就学率は98%^[2]であるが、当時の義務教育は小学校までであり、官立の上級学校に進学できるのは富国強兵を支えうる優秀な男子のみで、少数であった。

大正に入ると、第一次世界大戦による国内好況で、富裕層の多くいる都市部で、中学への進学希望者が増加していく^{[注 1]}。

この頃に創立された公立校や私立校は多くあるが、進学希望者が増えても定員は急に増えるわけではないため、競争は鮮烈を極めた。先述の通り、義務教育は小学校までなので、浪人生がいた。1919年の中学合格者は、現役よりも浪人の方が多かったという^[2]。家庭教師をつけ、睡眠時間を削りながら一日のほとんどを勉強に費やす児童も少なくなかったという^[2]。

高等小学校は浪人生の受け入れ先としても機能していた。

1927年と1939年、文部省（当時）は、中学入試における学科試験を禁止し、代わりに小学校からの報告書、人物考査、身体検査によって選抜を行うよう通達、指示している^[3]。

戦時中は、物資や人手が不足し、筆記受験は行われず面接や作文のみで合否を判断する場合もあったという。

戦前から戦後にかけて、旧制中学校のうち公立は多くは共学の新制高等学校となり、私学は、男子校・女子校の男女別学の形態を現在に至るまで継承した学校が多い。ミッションスクールの多くもその一例である。都市部の特に港町にミッション系女子校が多いのはそのためである。2020年3月現在、東京の私立女子中学校の9割近くは、戦前に創立されている。

戦後、富裕層の多い東京、神奈川、阪神間と京都では戦前とは比にならない中学受験ブームとなり^[4]、後述する御三家の他、学費の安い国立大学附属中、早慶や関関同立の附属中が難関校となる。

全国の公立高校入試で総合選抜や学校群制度が敷かれ、実力があっても第一志望の公立高校には必ずしも入れないことに失望した受験生・家庭は、私学を目指した。これが現在の中学受験の基となる。

難関国立大学への合格実績における国私立中高一貫校の台頭と、中学受験の受験者数の増加および難化は強い正の相関があるといえる。

1998年（平成10年）6月、学校教育法が改正され、中等教育学校の設置、中高一貫教育校の併設型・連携型が認められるようになる^[1]。これにより、国公私立問わず、中学・高校課程を制度上弾力的に取り扱うことができるようになり、公立高校の制度上の中高一貫化が始まり出した。

また、21世紀に入り、都立高校の学区撤廃が石原慎太郎都知事（当時）により実現する。この動きが全国に広がり、私立中と公立中高一貫中で公立を選択する動きが始まってきた。

私立中高一貫校では、21世紀以降、九州、関西の順に男子校の共学化が見られる。また、特に首都圏で、女子校の共学化が2010年代後半以降でも見られる。

出願資格

年齢

日本において、義務教育課程である中学校またはそれに相当する学校（中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部など）に入学するには、通例、初等教育の課程（小学校、義務教育学校、特別支援学校小学部など）を修了する必要がある。したがって、日本では学齢により、初等教育課程を修了し、前期中等教育課程に入学する者は満12歳以上である。

法制度上は、12歳を越える年齢の者や既卒者の入学が禁止されているわけではない。

しかしながら、中学校の昼間課程においては、実際には、年齢に上限を設けたり、過年度卒業生の入学を認めていない場合がほとんどである。

ただし、帰国子女の場合は各国間で学校制度に違い（年度のずれなど）があることから、日本国内からの受験生とは異なり、ある程度年齢に幅を持たせて募集している場合もある。

中学校の夜間課程・中学校の通信教育においては、逆に生徒のほとんどが学齢超過者である（詳しくは「過年度生」を参照）。

性別

1947年（昭和22年）の教育基本法で推奨されてきた男女共学は、その使命は十分に果たされたとして、2006年（平成18年）の法改正で削除されることとなった。現在、国立と私立のそれぞれ中学校で男女別学の学校が存在する。

国立で男女別学の中学校は、男子校の筑波大学附属駒場中学校のみである。（お茶の水女子大学附属中学校、奈良女子大学附属中等教育学校は共学）

全国の私立中学校で、男女別学の学校は、戦前から続く学校が多い。ミッションスクールの特に女子校もその一例である。これは、学制改革で公立の旧制中学校の多くは共学になった（ただし、埼玉県、群馬県、栃木県は男女別学を受け継いでいる）のに対し、私学は、5年制である旧制中学校を6年制である中高一貫校にし、形態を継承したからである。ただし、#概要に記した通り、21世紀に入って、西日本では私立男子進学校の共学化が見られ、女子校の共学化は首都圏などで見られる。

学区

学校側が体力や時間の負担を考え、中学では学区を設けたり、通学時間を制限する（例えば新幹線通学などの遠距離通学を認めない）場合がある。国立中学校には多い。下宿については、中高一貫校においては高校生なら下宿を認めるが、中学は不可の場合が多い。

完全小中一貫校

完全小中一貫校へは、当然入学できない。そのような例は多くないが、例えば、田園調布雙葉中学校、聖心女子学院中等科は完全小中一貫校である。また、義務教育学校の場合も、第7学年時への編入を認めていない場合が多い。

学校側の指針への理解

加えて、学校側の指針への理解が特に求められる場合がある。例えば、国立大学教育学部附属中学の場合、教員・学生への教育研究協力への使命、私学ではキリスト教、仏教などの宗教教育への理解である。

また、学校の広告への協力、併設の高校に内部進学すること（特に、中等教育学校、中高一貫教育校）、大学進学希望を前提とすることなども挙げられる。