シェンゲン協定 シェンゲン協定の概要

シェンゲン協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/27 08:13 UTC 版)

シェンゲン協定
ベネルクス経済同盟、ドイツ連邦共和国、フランス共和国の政府間の、共通の国境での検問の段階的廃止に関する合意
1985年6月14日に行われたシェンゲン協定の署名
署名1985年6月14日
(38年10か月と13日前)
署名場所シェンゲンルクセンブルク
発効1995年3月26日
(29年1か月と1日前)
当初の署名国 ベルギー
フランス
西ドイツ
ルクセンブルク
オランダ
締約国 オーストリア
ベルギー
ブルガリア
クロアチア
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
イタリア
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
オランダ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
寄託者ルクセンブルク大公国政府
  シェンゲン協定に加盟しているEU加盟国
  海路・空路の出入国に関してのみシェンゲン協定に加盟しているEU加盟国
  現在はシェンゲン協定には加盟していないが、将来的に加盟することとなっているEU加盟国
  シェンゲン協定に加盟していないEU加盟国
  シェンゲン協定に加盟している非EU加盟国
  事実上シェンゲン協定に加盟している非EU加盟国
  国境審査を行っていない非EU加盟国

日本語で「シェンゲン条約」と呼ばれる場合もあり、これは協定(agreement)の形式を取る条約(treaty)であるため間違いではないが、英語圏での正式名称であるSchengen Agreementをそのまま日本語訳した「シェンゲン協定」が一般的な呼称である。

概説

中央の十字線が国境線(左:オランダ、右:ベルギー)
協定が調印されたルクセンブルクの村シェンゲン

欧州経済共同体に加盟していた、当時の10の加盟国のうち、ベルギーフランスルクセンブルクオランダ西ドイツの5か国が1985年6月14日に、ルクセンブルクのシェンゲン付近を流れるモーゼル川に設定された三国国境地点に投錨していたプランセス・マリー=アストリ号において署名した文書[1]。またその5年後に署名されたシェンゲン協定施行協定はシェンゲン協定を補足する内容であり、協定参加国の間での国境検査を撤廃することを規定していた。シェンゲン協定という用語は、この2つの文書を総称するものとしても用いられる。

1997年に署名されたアムステルダム条約では、これら2つのシェンゲン協定を欧州連合の法律として取り入れた。シェンゲン協定によって、国境検問所が撤廃された区域は2008年12月以降で、25のヨーロッパの国に広がっており、その人口は4億人超、面積は 4,312,009 平方キロメートルとなっている[2]

欧州連合加盟国のうち、アイルランド島アイルランド北アイルランドイギリス)は、シェンゲン協定の国境検査撤廃の適用対象から除外されているが、その一方でこの両国は司法・刑事面での協力に関する規定には参加しており、国境に国境検問所がない。またノルウェー領のスヴァールバル諸島は、スヴァールバル条約によって、締約国国民を平等に扱うことから対象地域から除外されている。

加盟国

2024年3月現在、次の29か国が加盟している。


面積 (km2) 人口[3] 署名日または
適用対象となった日
施行日 対象外の領域
ベルギー 30,528 10,827,519 1985年6月14日 1995年3月26日
ドイツ 357,050 81,757,595 1985年6月14日 1995年3月26日c
フランス 674,843 64,709,480 1985年6月14日 1995年3月26日 すべての海外領土
ルクセンブルク 2,586 502,207 1985年6月14日 1995年3月26日
オランダ 41,526 16,576,800 1985年6月14日 1995年3月26日 アルバ アンティル
スペイン 506,030 46,087,170 1992年6月25日 1995年3月26日
ポルトガル 92,391 10,636,888 1992年6月25日 1995年3月26日
イタリア 301,318 60,397,353 1990年11月27日 1997年10月26日
 オーストリア 83,871 8,372,930 1995年4月28日 1997年12月1日
ギリシャ 131,990 11,125,179 1992年11月6日 2000年3月26日
 デンマーク 43,094 5,547,088 1996年12月19日 2001年3月25日 グリーンランドd フェロー諸島d
 フィンランド 338,145 5,350,475 1996年12月19日 2001年3月25日
アイスランド a 103,000 318,755 1996年12月19日 2001年3月25日
 ノルウェーa 385,155 4,854,824 1996年12月19日 2001年3月25日 スヴァールバル諸島e
 スウェーデン 449,964 9,347,899 1996年12月19日 2001年3月25日
 チェコ 78,866 10,512,397 2004年5月1日 2007年12月21日b
 エストニア 45,226 1,340,274 2004年5月1日 2007年12月21日b
 ハンガリー 93,030 10,013,628 2004年5月1日 2007年12月21日b
 リトアニア 65,303 3,329,227 2004年5月1日 2007年12月21日b
 ラトビア 64,589 2,248,961 2004年5月1日 2007年12月21日b
マルタ 316 416,333 2004年5月1日 2007年12月21日b
ポーランド 312,683 38,163,895 2004年5月1日 2007年12月21日b
スロバキア 49,037 5,424,057 2004年5月1日 2007年12月21日b
スロベニア 20,273 2,054,119 2004年5月1日 2007年12月21日b
スイスa 41,285 7,760,477 2004年10月26日 2008年12月12日
リヒテンシュタインa 160 35,981 2008年2月28日 2011年12月19日
クロアチア 56,594 4,290,612 2013年7月1日 2023年1月1日
 ルーマニアf 238,391 21,413,815 2023年12月30日 2024年3月31日
 ブルガリア 110,993 7,364,570 2023年12月30日 2024年3月31日

a. ^ 欧州連合に加盟していないが、シェンゲン関連では欧州連合と連携している。
b. ^ 陸上の境界および港を対象としたもの。空港については2008年3月30日から対象となっている。
c. ^ 東ドイツが西ドイツに吸収されたことで、旧東ドイツ領も1990年10月3日にシェンゲン圏入りした。これ以前の東ドイツはシェンゲン協定の対象外となっていた。
d. ^ グリーンランドとフェロー諸島は査証を必要としない渡航者については間接的にシェンゲン圏に含まれることになる。デンマーク以外のシェンゲン加盟国が発行したシェンゲン査証ではグリーンランド、フェロー諸島に入ることができない。またデンマーク発行の査証でも、特例が認められているか、査証に「フェロー諸島において有効」「グリーンランドにおいて有効」と補記なされていなければこれらの領域に入ることができない[4]
e. ^ ただしヤンマイエン島はシェンゲン圏に含まれる。

f. ^ 暫定的に空路・海路での入国審査廃止のみ、2024年4月現在陸路の入国審査は継続されている。[5]

  1. ^ Fortress Europe” (英語). BBC. 2010年4月29日閲覧。
  2. ^ Schengen enlargement” (英語). European Commission. 2010年4月29日閲覧。
  3. ^ Eurostat Population Estimate”. Eurostat (2010年1月1日). 2010年5月1日閲覧。
  4. ^ General Information on Schengen Short-Term Visas”. Royal Danish Embassy in London date=2010-03-31. 2010年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月1日閲覧。
  5. ^ ブルガリアとルーマニアがシェンゲン協定に一部加盟、陸路の国境審査は継続”. ニュースウィーク日本語版. 2024年4月12日閲覧。
  6. ^ Benedictus, Leo (2006年11月17日). “A brief history of the passport” (英語). The Guardian. 2010年4月29日閲覧。
  7. ^ Ebeling, Richard M. (2000年). “Book Review -- The Invention of the Passport: Surveillance” (英語). The Future of Freedom Foundation. 2010年4月29日閲覧。
  8. ^ 欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約付属宣言56
  9. ^ The Schengen acquis as referred to in Article 1(2) of Council Decision 1999/435/EC of 20 May 1999 OJ L 239, 22.9.2000 pp. 1-473
  10. ^ 規則 (EC) No 562/2006 (Regulation (EC) No 562/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 establishing a Community Code on the rules governing the movement of persons across borders (Schengen Borders Code) OJ L 105, 13.4.2006, pp. 1-32) の第39条第1項によってシェンゲン協定の第2条から第8条が廃止された例がある。
  11. ^ The Schengen acquis - Agreement between the Governments of the States of the Benelux Economic Union, the Federal Republic of Germany and the French Republic on the gradual abolition of checks at their common borders OJ L 239, 22.9.2000 pp. 13-18
  12. ^ The Schengen acquis - Convention implementing the Schengen Agreement of 14 June 1985 between the Governments of the States of the Benelux Economic Union, the Federal Republic of Germany and the French Republic on the gradual abolition of checks at their common borders OJ L 239, 22.9.2000 pp. 19-62
  13. ^ 1999/435/EC: Council Decision of 20 May 1999 concerning the definition of the Schengen acquis for the purpose of determining, in conformity with the relevant provisions of the Treaty establishing the European Community and the Treaty on European Union, the legal basis for each of the provisions or decisions which constitute the acquis OJ L 176, 10.7.1999, pp. 1-16
  14. ^ Regulation (EC) No 562/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 establishing a Community Code on the rules governing the movement of persons across borders (Schengen Borders Code) OJ L 105, 13.4.2006, pp. 1-32
  15. ^ Council Regulation (EC) No 539/2001 of 15 March 2001 listing the third countries whose nationals must be in possession of visas when crossing the external borders and those whose nationals are exempt from that requirement OJ L 81, 21.3.2001, pp. 1-7
  16. ^ Council Regulation (EC) No 693/2003 of 14 April 2003 establishing a specific Facilitated Transit Document (FTD), a Facilitated Rail Transit Document (FRTD) and amending the Common Consular Instructions and the Common Manual OJ L 99, 17.4.2003, pp. 8-14
  17. ^ Common consular instructions on visas for the diplomatic missions and consular posts OJ C 326, 22.12.2005, pp. 1-149
  18. ^ Council Regulation (EC) No 1683/95 of 29 May 1995 laying down a uniform format for visas OJ L 164, 14.7.1995, pp. 1-4
  19. ^ Regulation (EC) No 1987/2006 of the European Parliament and of the Council of 20 December 2006 on the establishment, operation and use of the second generation Schengen Information System (SIS II) OJ L 381, 28.12.2006, pp. 4-23
  20. ^ Council Regulation (EC) No 343/2003 of 18 February 2003 establishing the criteria and mechanisms for determining the Member State responsible for examining an asylum application lodged in one of the Member States by a third-country national OJ L 50, 25.2.2003, pp. 1-10
  21. ^ Commission Regulation (EC) No 1560/2003 of 2 September 2003 laying down detailed rules for the application of Council Regulation (EC) No 343/2003 establishing the criteria and mechanisms for determining the Member State responsible for examining an asylum application lodged in one of the Member States by a third-country national OJ L 222, 5.9.2003, pp. 3-23
  22. ^ 2004/927/EC: Council Decision of 22 December 2004 providing for certain areas covered by Title IV of Part Three of the Treaty establishing the European Community to be governed by the procedure laid down in Article 251 of that Treaty OJ L 396, 31.12.2004, pp. 45-46
  23. ^ When will our leaders face up to the truth that the EU is a gigantic sham?J. Daley, The Daily Telegraph, News, 21 Nov 2015
  24. ^ Paris attacks: Lax EU watchlist lets jihadists travel freely from Syria to EuropeM. Holehouse, The Daily Telegraph, 17 Nov 2015
  25. ^ 島村智子「立法情報:【EU】域外国境における出入国管理の強化に係る立法動向」『外国の立法』第270-2号、国立国会図書館調査立法考査局、2017年。 
  26. ^ EUの安全同盟について教えてください”. EU MAG. 駐日欧州連合代表部 (2017年12月1日). 2022年7月30日閲覧。
  27. ^ 欧州渡航情報認証制度(ETIAS)創設規則を採択”. EU MAG (2018年9月10日). 2021年11月3日閲覧。
  28. ^ ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持”. 日本経済新聞 (2020年3月16日). 2020年3月17日閲覧。
  29. ^ 対イタリア国境封鎖は「誤った判断」、マクロン仏大統領”. AFP (2020年3月11日). 2020年3月17日閲覧。
  30. ^ フランスも住民外出禁止 「戦争状態」と大統領―新型コロナ” (2020年3月17日). 2020年3月17日閲覧。






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