アメリカ施政権下の小笠原諸島
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地理
サンフランシスコ平和条約と南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定によると、ここで定義されている南方諸島及びその他の諸島とは、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖ノ鳥島及び南鳥島となっている[38]。なお、SCAPIN-677にはこの他に中ノ鳥島の名があるが、これは実在しない島である[23]。
また、返還まで一般住民のいる島は父島のみで、ほかに父島、硫黄島、南鳥島に米軍が駐留していた。南鳥島は1945年（昭和20年）から米軍が駐留していたが、1947年（昭和22年）の台風発生に伴う高潮で被害を受けたために撤退し、一時無人島となっていた。その後、1951年（昭和26年）から日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受けて気象観測業務を行ったが、1963年（昭和38年）に南鳥島ロランC局が完成したことを受けて撤収し、以後返還後に至るまでアメリカ沿岸警備隊が駐留した[17]。ほかは母島を含めて全て無人島であった。
政治
小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約第2章第3条によって、沖縄と同様に日本の潜在的主権が確認されていた[70]。しかし、サンフランシスコ平和条約第2章第3条には、アメリカを小笠原諸島に対する唯一の施政権者とすることも規定されていたため、小笠原諸島は返還までアメリカ海軍の軍政下に置かれた[4]。
アメリカによる小笠原諸島統治の最高責任者は小笠原諸島米国軍政府（United States Military Government of the Bonin islands）長官であり、アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が兼務した[71]。また、小笠原諸島米国軍政府副長官はグアムに駐在するマリアナ地域司令官（Commander Marianas）が兼務し[71]、その下に小笠原諸島に対する実務を担当する、小笠原・マリアナ諸島軍政府主任将校（Cheif Military Government officer Bonins-Marianas islands group）と実際に父島に駐在した小笠原諸島軍政府代表（Military Government Representative of the Bonin islands）が置かれた[71]。この体制は1947年（昭和22年）7月に太平洋諸島信託統治領が発足し、サイパンを含む北マリアナ諸島がその一部となった後も変化はなかった[71]。そのため小笠原諸島は、日本が潜在的主権を持つのにもかかわらず、行政上は太平洋諸島信託統治領と一括で管理されることになった[71]。
住民自治は小笠原諸島代表委員会（五人委員会）が行った。小笠原諸島代表委員会は18歳以上の島民から選挙によって選出された5人が月に1回集まり、住宅、農業、漁業について話し合う機関であった[29]。選挙は毎年6月に行われ、最も投票数が多かった候補者が議長、2番目に多かった候補者が財政担当者となり、3～5番目に多かった候補者は委員に選出された[68]。また軍政府代表が委員会の顧問を務めた[68]。
司法
1951年（昭和26年）に小笠原諸島裁判所（Bonin island court）が設置され、裁判官には小笠原諸島代表委員会が任命した者が任期1年で就任した[68]。小笠原諸島代表委員会の委員たちは裁判所の補助メンバーとなり、また軍政府代表が裁判所の顧問を務めた[68]。
注釈
- ^ 最初の入植者である25人の出身地は、欧米人はアメリカ人2名、イギリス人2名、デンマーク人1名で、太平洋諸島出身者はハワイ諸島出身者7名をはじめ、マリアナ諸島、カロリン諸島のポンペイ島、ギルバート諸島、マルキーズ諸島、タヒチなど、ポリネシアやミクロネシア各地からの出身者で構成されていた。田中 pp41-42, p62
- ^ ボニン諸島（Bonin island）とは小笠原諸島の別名で、江戸時代の日本人が小笠原諸島を無人島（ぶにんじま）と呼んでいたのが語源である。林子平の『三国通覧図説』にも無人島と記されており、それがヨーロッパに伝わった。
- ^ 最終的に、アメリカは小笠原諸島を信託統治下に置く提案を国際連合に対してしなかったため、日本は小笠原諸島を放棄せずに済んだ。
- ^ 返還後、小笠原支庁は再設置された。
- ^ 日本の法律では屠畜場法により、牛、馬、豚、ヒツジ、ヤギの5種類の家畜を屠畜場以外の場所で屠殺することは禁止されている。
- ^ 1965年（昭和40年）5月の墓参は、硫黄島班25名と父島・母島班37名に分かれ、硫黄島班は日本航空のチャーター便を利用し、父島・母島班は海上保安庁の巡視船宗谷を利用した。その後、1966年（昭和41年）に第2回、1967年（昭和42年）に第3回墓参が行われた。
出典
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