検眼
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 08:12 UTC 版)
眼鏡店での検眼は、ユーザーの度数選択の補助となる。日本国外ではオプトメトリスト (Optometrist) のような国家資格を設けて、眼科医 (Ophthalmologist) と区別している国家が多い。日本ではかつて国家資格が整備されておらず、公益社団法人日本眼鏡技術者協会が設立した認定眼鏡士という民間資格制度があるに留まっていたが、2022年4月より職業能力開発促進法 第47条第1項の規定に基づく技能検定として眼鏡作製技能検定が設けられ、日本眼鏡技術者協会が厚生労働大臣から眼鏡作製職種の試験機関に指定された。検定合格者は眼鏡作製技能士を名乗ることができるが、業務独占はされておらず、眼鏡作製技能士でなくても眼鏡を作製することができる。移行措置として、認定眼鏡士は講習を受け修了試験に合格することで眼鏡作製技能士になることができる。 眼鏡店では医療行為が出来ないので、診断・治療・処方箋発行は範囲外となる。また、薬剤を投与して行う検眼も、眼鏡店の範囲外となる。 衆議院議員階猛君提出眼鏡の販売方法に関する質問に対する答弁書（平成20年10月3日内閣衆質170第1号） 『暮しの手帖』誌が1979年冬号で行った調査によると、当時眼鏡店30軒で検眼して作成させた眼鏡のうち、事前に調べた「適正値」と全く同じ度数に出来上がったものは一つもなく、1.0以上の十分な矯正視力の出ているものも半数に満たなかった。また、当時眼科医が眼鏡店での検眼を問題視していたことから、同調査では眼科開業医15軒へも赴いて検眼させたが、医師の検眼も信用できないとの見出しの下、眼科医師の検眼も眼鏡店を批判できるほど優れているわけではないと結論付けている。
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