市街地再開発事業

デジタル大辞泉

しがいちさいかいはつ‐じぎょう〔‐ジゲフ〕【市街地再開発事業】

読み方：しがいちさいかいはつじぎょう

都市再開発法に基づいて、老朽化した木造建築物が密集している市街地の地区などで、細分化された敷地を集約し、不燃化・中高層化した共同建築物の建設や公園・広場・街路などの公共施設の整備を行う事業。

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市街地再開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 02:06 UTC 版)

「都市再開発」の記事における「市街地再開発事業」の解説

「市街地再開発事業」 都市再開発法第2条に定めるの定義 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律（第7章を除く)で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第3章の規定により行われる第1種市街地再開発事業と第4章の規定により行われる第2種市街地再開発事業とに区分する。 「都市再開発方針」 都市計画法に基づく「市街化区域の整備、開発又は保全の方針」の一部として定められていたが、2000年の法改正により、独立した都市計画になった（都市計画法第7条の2、都市再開発法第2条の3）。この方針は、都道府県が既成市街地の中で再開発の必要があると認めた区域について再開発促進地区などを示すものである。「方針」なので、具体的な権利制限は伴わない。 「再開発等促進区」 一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域として、地区計画により建築物の用途、容積率等の制限などを定める。なお、かつて「再開発地区計画」という制度があったが、2002年の都市計画法改正により「再開発等促進区」に再編された。 市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。