RDD方式の問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 23:47 UTC 版)
個別訪問面接聴取法に比べ、短期間で安価に実施できる長所がある反面、対面による調査でしか個人情報提供に応じない者、電話の使い方が分からない年齢の者、などの回答が反映されないため、回答者の年齢・職業などに偏りが発生する可能性がある。 世帯員に少なくとも一人は固定電話か携帯電話を持つ人がいる世帯の者への調査に限定されるため、世帯員が誰も電話を所有していない世帯の者や、電話が使えない病院に入院療養中の医療弱者などの意見が反映されず、また電話を使うことが出来ない障害者、日本語が話せない外国人、など、相当数の社会構成員、特に社会的弱者が不可避的に母集団から外れやすくなるため、主題や設問によっては大きな回答の偏りが生じ得る。 メディア史学者の佐藤卓己はRDD方式の本質的な問題点を2つ挙げている。一つ目は「私生活の空間に突然侵入する電話に快く回答してくれる人が、「民意」の平均像からは逸脱していること」であり、2つ目は回答者が質問内容を十分に考えているとは限らないことである。 なお、RDD方式は固定電話のみを対象とする、平日の日中にしかかけない、電話に出た人をサンプリングする（なので日中に家にいて電話を受けやすい主婦や老人が多くサンプリングされる）、などの誤解をしている人がいるが、そのようなことは無い。少なくとも朝日新聞社や日経リサーチ社のRDD方式では、携帯電話も対象とし、世帯員が電話に出るまで（朝日新聞社では夜の10時か11時まで）何度もかけ直し、電話に出た世帯員ではなくサンプリングされた本人に交代してもらって世論調査を行っている。
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