個別訪問面接聴取法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 23:47 UTC 版)
調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聴取を行う。または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。 手間と時間がかかるが、調査員が直接説明したり物理的な資料を提示したりするため、他の方式と比べて誤解の恐れが少ないので、日本の内閣府では月例で実施されている。 大手マスコミでは時事通信社とNHKがこれを行っている。 NHKでは「面接調査」と呼び、「調査の王道」としている。しかし、NHKの2005年のレポートによると、全国でこれを行うには約18000人の調査員が必要となり、調査にかかる経費は莫大なものになるほか、調査員の募集、調査説明会の実施、実査時の調査員の管理など、準備や実施事務も膨大な作業量となる。また、NHKの面接調査における1978年と2003年のデータを比較すると、プライバシー意識の高まりなどから「調査拒否」が増えているほか、「外出」「深夜帰宅」なども増え、面接調査の回答率が78.1%から61.5%まで低下している。そのため、2005年時点でほとんどの放送局では面接調査は廃止された。NHKでもRDD方式による電話世論調査と併用されている。
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