2022年名護・南城市長選挙
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「オール沖縄」の記事における「2022年名護・南城市長選挙」の解説
2022年1月23日、沖縄県にとって選挙イヤーである2022年の緒戦となる名護市、南城市の市長選の投開票が実施された。告示日の16日翌日には、朝日新聞が、国政与野党とも「落とせぬ戦い」であるとして特集を組むなど特に注目された選挙戦となった。 名護市長選においては、自民党・公明党が推薦する現職の渡具知武豊に、知事の玉城が支持し、立民・共産・れいわ・社民・社大が推薦する元市議の岸本洋平が挑むも、5,000票を超える大差で敗北。前回の市長選からはオール沖縄陣営が15%も得票を減らし、日本経済新聞は「勢力の退潮が鮮明となった」と報じた。渡具知には、前回オール沖縄が支援していた稲嶺進陣営に参加していたかりゆしグループも支援に回った。かりゆしグループ代表の平良朝敬は、「翁長知事を支えていた我々は何も変わっていない。『オール沖縄』が革新側に振れただけ。『オール沖縄』は我々がいるべき場所ではない。革新共闘に変貌したんだ」 とオール沖縄と対峙することになった理由を述べている。 また、南城市長選においては、共産・立民・社民・社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦の現職・瑞慶覧長敏を自民党・公明党が推薦する前市長の古謝景春が破り、前回65票差で敗れた雪辱を果たす格好となった。瑞慶覧は幼稚園の統合問題で対応が二転三転し、市民の不信感を招いたことで、古謝が批判票を受け皿となった。 沖縄タイムスは自民党・公明党にとってこの2勝は大きな弾みとなる一方、普天間移設問題を最大争点に掲げながら敗北を喫した玉城には大打撃となると指摘した。 なお、同日投開票が行われる予定であった八重瀬町長選は、自民党・公明党が推薦する新垣安弘が無投票で再選を果たした。 翁長県政を支えた元副知事の安慶田光男は、「私が副知事の時、国を相手取った辺野古移設の訴訟で最高裁で負けた時、当時の翁長知事に『行政闘争は終わった。政治闘争に切り替えるならいいが、行政が訴えるのはやるべきではない。税金のムダだ』と伝えたんだ。良識ある県民は考えてもらいたい。『オール沖縄』を作った私だが、今の『オール沖縄』のやり方はおかしい、もう終わっている」と批判、「反基地ばかり主張し、生活に直結しない政治は全く意味のないことだ」と切り捨てた。
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