2008年4月の国会審議の状況
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「道路特定財源制度」の記事における「2008年4月の国会審議の状況」の解説
2008年3月27日、民主党は「小沢3原則」を発表した。 道路特定財源を2008年度から完全一般財源化（総合財源化） 道路特定財源に係る暫定税率の即時廃止 官僚の天下りの廃止 これと並行して同日、福田首相は道路関連法案・税制の取り扱いについて以下のとおり新たな提案を行った。 道路関連法案・税制の取り扱いについて、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、2008年度歳入法案の年度内成立。 道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除。 道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し2009年度から一般財源化（総合財源化）。 暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。 道路の中期計画は5年として新たに策定。 新たな整備計画は、2008年度道路予算の執行にも厳格に反映。2008年度予算における一般財源（総合財源）としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。 与野党協議会を設置し、一般財源（総合財源）としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定。 記者の「仮に野党との合意が得られない場合でも、2009年度から一般財源化（総合財源）をする、と国民に約束している、ということでいいか。」との質問に対し、福田首相は「これがどういう状況にあろうと、私が申し上げたことは守っていきたいと思っています。」と答えた（会見内容は「政府インターネットテレビ」で確認できる）。このため、暫定税率問題にかかわらず、「道路特定財源制度の廃止及び2009年度からの一般財源化」が決定したとの見方があるが、道路族議員の反対により実現しない可能性もあり、福田総理大臣のリーダーシップが問われる情勢となっている。 4月中旬より与野党協議が始まっているが、とくに暫定税率問題をめぐって与野党間の主張には隔たりが大きく、合意に達するのは絶望的な情勢となっている。
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